更新日：2021年9月6日

新型コロナウイルスに関する中小企業者向け融資情報

宮城県制度融資（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証について）

新型コロナウイルス感染症により、売上減少などの影響を受けた中小企業者に対し、宮城県制度融資（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）により、円滑な資金調達を支援する融資制度となっています。

制度概要等につきましては以下の宮城県のリンクをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について（外部サイトへリンク）

セーフティネット保証4号

融資対象者

次の要件に該当する中小企業者の方

1多賀城市内において1年間以上継続して事業を行っていること。

2新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

（※注）新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期と比して増加している場合は、「最近1か月」を「最近6か月の平均売上高」等で比較も可能となりました。その際の必要書類等については、認定に必要な書類の項目をご覧ください。

融資条件

(1)融資限度額8,000万円

(2)融資利率年1.30%

(3)資金使途運転資金および設備資金

(4)償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)

(5)保証人・担保保証人：原則として法人代表者以外不要担保：必要に応じて徴求

(6)信用保証信用保証協会の保証付き、年0.70%（令和2年3月23日保証承諾分から年0.50%）

取扱期間

令和2年2月18日（火曜日）から令和3年12月1日（水曜日）まで

認定に必要な書類

• 認定申請書（Word：23KB）2部
• 多賀城市で1年以上継続して事業を行っていることが分かる書類（事業所の所在地または納税地が明記された確定申告書など）1部
• 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料（月別売上表、試算表など）1部
• 直近の決算報告書の写し（個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し）1部
• 委任状（代理申請の場合）（Word：15KB）

（※注）新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期と比して増加している場合で、「最近1か月」を「最近6か月の平均売上高」等で比較する場合は、対象月分の売上高の減少が分かる資料を提出してください。また、以上の方法で運用する場合は様式の「最近1か月」の項目は変更せず、最近6か月等の売上高を記入してください。以下、創業者等の運用緩和様式についても同様の取り扱いとなっています。

（※注）本資金の利用については、あらかじめ金融機関にご相談ください。

創業者等の運用緩和様式

様式の対象者（以下の1、2いずれかに該当し、様式の要件にあてはまる事業者）

1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2. 店舗・業容拡大した事業者等

• 最近1か月と最近3か月の比較

• 最近1か月と令和元年12月

• 最近1か月と令和元年10月から12月までの平均と比較

セーフティネット保証5号

令和3年8月1日（日曜日）から令和3年12月31日（金曜日）までのセーフティネット保証5号の対象業種について、全業種指定から535業種指定へ変更となりました。

申請方法、指定業種などの詳細につきましては下記のリンクをご覧ください。

セーフティネット保証5号の認定について

危機関連保証

融資対象者

次の要件に該当する中小企業者の方

1金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

2新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1ヶ月間の売上高などが前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高などが前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

（※注）新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期と比して増加している場合は、「最近1か月」を「最近6か月の平均売上高」等で比較も可能となりました。その際の必要書類等については、認定に必要な書類の項目をご覧ください。

融資条件

(1)融資限度額8,000万円

(2)融資利率年1.30%

(3)資金使途運転資金および設備資金

(4)償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間2年以内）

(5)保証人・担保保証人：原則として法人代表者以外不要担保：必要に応じて徴求

(6)信用保証信用保証協会の保証付き、年0.70%（令和2年3月23日保証承諾分から年0.50%）

取扱期間

令和2年2月1日（土曜日）から令和3年12月31日（金曜日）の融資実行分まで

認定に必要な書類

• 認定申請書（Word：26KB）2部
• 多賀城市で事業を行っていることが分かる書類（事業所の所在地または納税地が明記された確定申告書など）1部
• 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料（月別売上表、試算表など）1部
• 直近の決算報告書の写し（個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し）1部
• 委任状（代理申請の場合）（Word：30KB）

（※注）新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期と比して増加している場合で、「最近1か月」を「最近6か月の平均売上高」等で比較する場合は、対象月分の売上高の減少が分かる資料を提出してください。また、以上の方法で運用する場合は様式の「最近1か月」の項目は変更せず、最近6か月等の売上高を記入してください。以下、創業者等の運用緩和様式についても同様の取り扱いとなっています。

（※注）本資金の利用については、あらかじめ金融機関にご相談ください。

創業者等の運用緩和様式

様式の対象者（以下の1、2いずれかに該当し、様式の要件にあてはまる事業者）

1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2. 店舗・業容拡大した事業者等

• 最近1か月と最近3か月の比較

• 最近1か月と令和元年12月

• 最近1か月と令和元年10月から12月までの平均と比較

新型コロナウイルス感染症対応資金（民間金融機関による実質無利子・無担保融資）について

※申込受付は令和3年3月31日（水曜日）で終了しています。

宮城県が宮城県制度融資（セーフティネット保証4号・5号および危機関連保証）において、民間金融機関を活用し、新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対して、保証料補助や実質無利子化により民間金融機関を活用した資金繰り支援を実施しています。

新型コロナウイルス感染症対応資金チラシ（PDF：1,083KB）

新型コロナウイルス感染症対応資金の制度概要

宮城県の制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子（※注1）・無担保（※注2）・据置最大5年融資を拡大します。あわせて、信用保証（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の保証料を半額またはゼロになる制度です。

（※注1）1事業者が金融機関に支払った利子を年2回県が補給することとなっています。

（※注2）既設定抵当権を除くこととなっています。

新型コロナウイルス感染症対応資金の対象要件

新型コロナウイルス感染症対応資金にて、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを活用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行うこととなっています。

• 個人事業主：売上高▲5%で保証料、金利がゼロ

• 小・中規模事業者：売上高▲5%で保証料が半額
  売上高▲15%で保証料、金利がゼロ

（注）保証料は全期間、利子補給は当初3年間となっています。

（注）条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。

詳細については、以下のチラシをご覧ください。

宮城県新型コロナウイルス感染症対応資金制度概要等チラシ（PDF：313KB）

融資条件

(1)融資限度額6,000万円

(2)融資利率年1.30%

(3)資金使途運転資金および設備資金

(4)償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間5年以内)

(5)保証人・担保保証人：無担保

(6)信用保証料：年0.85%※経営者保証免除対応を適用する場合、年1.05%

詳細については、以下のリンクをご覧いただくか、各金融機関および以下問い合わせ先にご連絡ください。

宮城県制度融資ページ（外部サイトへリンク）

取扱金融機関

県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫および農林中央金庫

相談窓口

(1)融資制度に関すること：宮城県経済商工観光部商工金融課（電話：022-211-2744）

(2)保証制度に関すること：宮城県信用保証協会（平日9時から17時15分まで）

主な相談先経営支援部経営支援課（電話：022-225-5230）