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更新日:2021年6月18日

多賀城市新型コロナウイルス対策地域産業応援チャレンジ交付金(その2)

売上の減少している事業者の中で、国や県の補助金交付を受けていないものの、事業継続に意欲的に取り組む事業者を後押しするため、業態転換や感染症対策等に係る経費に応じて、交付金を支給します。

申請は原則窓口でのみ受付けます。申請をする場合は必ず、電話での「事前予約」をお願いします。

予約連絡先:多賀城市市民経済部商工観光課(電話番号022-368-1141内線471・472)

対象となる事業者

次に掲げるすべての要件を満たす事業者

  1. 多賀城市内に本店、支店または事業所を有する中小事業者であること
  2. 令和2年4月1日以降に業態転換等や感染症対策等を行ったもの。ただし、令和2年に多賀城市新型コロナウイルス対策提案事業助成金の交付を受けた事業者は新たな取り組みをした場合に対象となります。
  3. 市税を完納していること
  4. 令和3年1月から10月までの任意の1か月間の売上高が前年同月と比較して5%以上減少していること、または新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月との比較が困難である場合には、前々年の同月と比較して5%以上減少していること。ただし、創業間もない場合などこれにより比較することが困難な場合は、令和3年1月から令和3年10月の任意の1か月間の売上高が、対象月よりも前の3か月間の平均売上高、または対象月の直前1か月間の売上高が任意の1か月間の売上高に比して5%以上減少する月があること
  5. 多賀城市地域産業チャレンジ交付金(その2)の対象となる業態転換や感染症対策等に係る経費について、国、県のほか、他市区町村で同様の支援制度の助成を受けておらず、かつ将来にわたってもその助成を受けないこと
  6. 多賀城市地域産業応援チャレンジ交付金(その1)の助成を受けていない事業者であること。

※ただし、多賀城市地域産業応援チャレンジ交付金(その1)で支援を受けた国の対象制度において、補助対象となっていない取組については対象となる場合があります。

対象となる事業例

  • 事業継続のための新たな取組み

例:飲食店や居酒屋が宅配事業や弁当販売を開始した

  • 販路開拓のための新たな取組み

例:小売店がインターネットでの販売を開始した

  • 新商品・新サービスの開発

例:製造業者が新商品の試作品開発を行った

  • 社員の働き方改革を推進し、経営改善を行う新たな取組みを開始した

例:新たに設備を購入してテレワークを開始した

  • 飲食店が感染症対策を実施した

例:飛沫感染を防ぐためのパーテーションを設置した

対象外経費の一例

  • 飲食費
  • 消費税および地方消費税相当額
  • キャンセルや値下げ等による損失補填
  • 自社施設の賃料
  • 人件費、旅費
  • 光熱水費
  • 商品の仕入れに係る材料費
  • 自動車、パソコン、複合機、タブレット端末等に関する経費
  • 単なる取替や更新であって新たな事業につながらない機械装置等、古い機械装置等の撤去・廃棄になどにかかる費用等

※どの経費が対象になるかどうかにつきましては、事業内容に応じて判断しますので、ご了承ください。

支給金額

業態転換や感染症対策等に係る経費に応じて支給します。

業態転換等に係る経費(消費税は除く。) 市の交付金支給額
5万円以上50万円未満 5万円
50万円以上100万円未満 10万円
100万円以上200万円未満 20万円
200万円以上 30万円

※対象となる経費の合計が5万円未満の場合は対象外となります。

申請受付期間

令和3年5月6日(木曜日)から同年11月30日(火曜日)まで(消印有効)

地域産業応援チャレンジ交付金(その2)の申請に必要な書類

地域産業応援チャレンジ交付金(その1)の申請をした事業者は、地域産業応援チャレンジ交付金(その1)における国の対象補助金において、対象となるすべての経費の領収書の提出をお願いします。

  • 事業確認書類(営業許可書などの許認可書、確定申告書等の写し)※市内で営業していることが分かる記載のあるもの

※原則として、対象月の日付や日毎の金額のほか、取引先が明記されているものを提出してください。

(創業1年未満の事業者については、令和3年1月から令和3年10月の任意の1か月間の売上高が対象月よりも前の3か月間の平均売上高、または対象月の直前1か月間の売上高が任意の1か月間の売上高と比較して5%以上減少していることが分かる書類を提出ください。)

  • 市税の滞納がないことの証明書(完納証明書)(原本)(※事前に申請の相談をしてから取得するようお願いします。)

※法人の場合は法人名義の完納証明書、個人事業主の場合は個人名義の完納証明書を提出してください。

  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどの写し。)※マイナンバーカードの場合、裏面(番号が確認できる面)添付しないでください。また、マイナンバー通知カードでは受付できませんので、ご注意ください。
  • 振込先口座確認のための通帳またはキャッシュカードの写し(金融機関名、支店、口座番号および口座名義人のわかるもの。通帳の場合は表紙および表紙を1枚開いたページ)※振込先は必ず申請者と同一名義であること

(注)消せるボールペンで申請内容を記入した書類については、記載内容が消えてしまうため、申請受付ができませんので、ご注意ください。

(注)押印欄について、シャチハタでの押印は認めていませんので、朱肉を使う印鑑での押印をお願いします。

(注)申請に必要な書類はできるだけA4縦サイズでご提出ください。

(注)申請書類に不備があると審査に時間がかかる場合があります。

(注)申請書類に不備があると審査に時間がかかる場合があります。提出前にこちらのチェックリスト(PDF:29KB)でご確認ください。

申請から給付金受領までの流れ

1.申請書などの提出(原則持参。申請書を持参する場合や窓口相談を希望する場合は、電話での「事前予約」が必要です。)

※郵送での申請の場合、申請内容の確認のため、時間を要する場合があります。

(宛先)〒985-8531多賀城市中央2丁目1番1号

多賀城市市民経済部商工観光課

2.申請書の審査結果通知(審査が完了次第、順次発送)

3.指定口座にて給付金を受領(申請書受理から概ね1か月程度の見込み)

  • 申請内容を確認させていただくため、原則持参での申請をお願いします。また、現金支給は行いません。
  • 申請から1か月を経過しても連絡がなく、また、通知がお手元に届かない場合は、市役所へお問い合わせください。

問い合わせおよび窓口での相談・申請予約先

多賀城市市民経済部

  • 受付時間8時30分から17時15分まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)
  • 電話番号022-368-1141内線471~472



よくある質問

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お問い合わせ

市民経済部商工観光課商工係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:471・472)

ファクス:022-368-9069

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