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更新日:2021年4月2日
住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネット)は、全国の市区町村と都道府県・全国センターを専用回線で結び、住民票の4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードと変更情報(出生、転居などの異動事由と異動年月日)からなる「本人確認情報」により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となります。
この住基ネットの開始により、市民の皆さんの負担軽減・サービス向上ならびに、国・地方を通じた行政改革を図ります。
住民票コードが記載された住民票の写しの請求は、本人または同一世帯員に限られます。(以下の本人確認書類の提示が必要になります。)
なお、民間での住民票コードの利用は法律で禁止されています。特に、住民票コードの記録されたデータベースの作成や、契約に際し住民票コードの告知を要求すると、刑罰(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)が科せられます。
国などの行政機関が、住基ネットから「本人確認情報」の提供を受けることにより、恩給・年金の申請や各種免許の申請など法律で定められた事務について、住民票の写しが順次不要となります。
なお、詳しくは、申請・届出の手続きを行う国などの行政機関の窓口にお問い合わせください。
例)雇用保険の給付、労災保険の給付、恩給・共済年金の支給、建築士の免許、宅建資格の登録など
住民票の写しの広域交付は、住基ネットを利用することにより、住民票の写しを他市町村でも交付申請できるサービスになります。
(注意)本籍(戸籍)の記載は表示されませんので、ご注意下さい。
申請に必要なもの
取扱時間
お引越しする方の中に「マイナンバーカード」または「住基カード」をお持ちの方がいる場合、「マイナンバーカード」または「住基カード」を利用して転出・転入の手続きを行うことができます。
(注意)転出証明書は発行されません。
(注)転出証明書は発行されません。
引越先の市区町村にマイナンバーカードや住民基本台帳カードを持参して転入届を行うことができます。
制度(法令)、技術、運用の面から個人情報保護の対策を講じています。
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