更新日：2024年9月5日

令和6年全国家計構造調査

令和6年全国家計構造調査を実施します！

10月1日現在で「令和6年全国家計構造調査」が実施されます。

この調査は、家計に関する最も基本的で重要な調査で、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として1959年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査のため調査員が、調査対象の世帯に調査書類の配布に伺いますので、調査のご理解とご回答をお願いします。

 

 

調査の概要

調査の期間

令和6年10月1日～11月30日の2か月間実施します。

調査の対象

全国から無作為に選定した約84,000世帯（基本調査約40,000世帯、簡易調査約44,000世帯）が対象です。

調査の方法

調査をお願いする世帯には9月上旬に調査員が自宅を訪問し、調査票を配布する方法により行います。

調査への回答方法は、以下の2通りから選択できます。

• ご自宅のスマホ・パソコンでのインターネット回答
• 担当の調査員が自宅に伺い調査票を手渡し

調査の結果

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

結果の公表は、調査後2年以内に総務省統計局のホームページ（外部サイトへリンク）で公表されます。

 

詳しくは、総務省統計局キャンペーンサイト（外部サイトへリンク）をご覧ください。