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更新日:2020年9月10日

新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税などの軽減措置

事業用家屋および償却資産に係る固定資産税などの軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響によって事業収入が一定以上減少した中小事業者等は、申告することで令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税および償却資産に係る固定資産税の課税標準額が2分の1またはゼロになります。

対象となる事業者

次の1に該当し、かつ、2または3のいずれかに該当する事業者が対象となります。

  1. 令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月の期間の事業収入(一般的な収益事業における売上高と同義)が、前年の同期間と比較して30%以上減少している
  2. 資本または出資を有しない法人または個人で従業員1000人以下
  3. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

関連リンク:中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)(外部サイトへリンク)

軽減概要

令和2年2月から10月までの任意の連続する
3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

課税標準額の軽減率

(令和3年度のみ)

50%以上減少 全額軽減
30%以上50%未満

2分の1

申告について

下記の申告書様式を使用し、認定経営革新等支援機関等(注1)の確認を受けてから必要書類を添付のうえ、申告期限までに御提出願います。

【申告期限】
令和3年2月1日(月曜日)

【提出先】
〒985-8531
宮城県多賀城市中央2丁目1番1号
多賀城市市民経済部税務課固定資産税係
(郵送申請を行う場合に申告書の控えが必要な方は、下記の必要書類に加えて申告書のコピーと返送分の切手を貼った返信用封筒を同封してください。受付印を押印のうえ、返送します)

【全ての事業者から提出が必要な書類(申告書は原本、それ以外はコピー可】

  1. 申告書(認定経営革新等支援機関等(注1)の確認印が押されたもの)
  2. 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類(コピー可)
収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類

【申告書様式】(申告書様式は両面印刷して御利用願います。)

(注1)認定経営革新等支援機関等に該当する機関は次のとおりです。

  • 認定経営革新等支援機関…認定を受けた税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関など
  • 認定経営革新等支援機関に準ずるもの…都道府県中小企業団体中央会、商工会議所および商工会等
  • 認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く。)…税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告連合会、各地の青色申告会等

関連リンク:中小企業庁ホームページ(認定経営革新等支援機関等)(外部サイトへリンク)

【その他】
申告方法やQ&Aなど、中小企業庁ホームページも参考としてください。

関連リンク:中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)(外部サイトへリンク)

先端設備等の固定資産税の軽減措置の拡充・延長

市の先端設備等導入計画の認定を受けたうえで取得する一定の資産は、申告することで新たに課税されることとなってから3年度分が軽減されますが、対象資産に事業用家屋および構築物が追加され、対象期間は2年間延長されて令和5年3月31日までとなります。

関連リンク:生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定

よくある質問

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お問い合わせ

市民経済部税務課固定資産税係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:154~156)

ファクス:022-368-2369

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