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更新日:2022年5月16日

3月16日の地震に対する対応

3月16日(水曜日)に発生した地震に伴う多賀城市災害対策本部については、3月17日(木曜日)16時17分に廃止しました。

引き続き余震などにご注意ください。

今回の災害に対する対応は以下のとおりです。

市施設の対応

5月7日(土曜日)から使用可能

  • 市民プール

5月14日(土曜日)から使用可能

  • 総合体育館(大体育室)

 

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罹災証明書・罹災届出証明書について(終了しました)

令和4年4月18日で罹災証明書(被害認定調査)の受付は終了しました。

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災害ごみの直接搬入の減免(終了しました)

令和4年3月16日の福島県沖地震の影響で発生した災害ごみについて、自ら処理施設へ持ち込む場合は、搬入手数料が減免になります。なお、少量の場合は、分別ルールに従い、ゴミ集積所へ出してください。

  1. 減免申請受付期間
    令和4年3月17日(木曜日)から令和4年4月18日(月曜日)まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
  2. 申請に必要な書類
    (1)り災届出証明書」または「り災証明書(市民課で申請)
    (2)り災が確認できる写真等
    (3)搬入する車の車検証
  3. 搬入場所
    宮城東部衛生処理組合(事前に環境施設課で申請が必要です。)

※申請時に申し出たものしか搬入はできませんので、ご注意ください。
※家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)、パソコンなどは除きます。

担当:都市産業部環境施設課資源環境係

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「保険金が使える」という住宅修理トラブルが増えています

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被災住宅の応急修理制度

1.制度の概要

和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により被害を受けた住宅のうち、罹災(りさい)証明書により「準半壊」、「半壊」、「中規模半壊」、「大規模半壊」、「全壊」と判定された住宅で、自らの資力では修理できない世帯を対象に、多賀城市が施工業者に修理を依頼して、一定の範囲内で住宅の応急修理を行います。

必ずお読みください

宅の応急修理制度の利用に当たっては、被害箇所・修理箇所が分かる写真が必要となりますので、必ず写真を撮影しておいてください(カメラがない場合はスマートフォンで構いません)。
た、この制度は、市に申込みを行った後に、業者に見積り依頼を行うのが基本です。ただし、市に申込みを行う前に既に工事を依頼している場合でも、「工事が終了し、施工業者に料金を支払う前」であれば、住宅の応急修理制度の対象にできるケースがあります。
お、修理完了期限は地震発生日より原則3か月以内(令和4年6月15日まで)となっています。

2.対象者

以下の全ての要件を満たす者(世帯)が対象となります。

  1. 当該災害により大規模半壊、中規模半壊、半壊及び準半壊等の住家被害を受けたこと。
    災害により大規模半壊、中規模半壊又は半壊(半焼)若しくはこれに準ずる程度の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。
    ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象として差し支えありません。
    ※全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはならないことがあります。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りではありません。
  2. 応急修理を行なうことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
    対象者(世帯)が、現に、避難所、車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる場合を対象とします。

※資力等の要件は、以下になります。

害のため住家が中規模半壊、半壊、半焼若しくはこれに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者については、都道府県又は市町村において、資力に関する申出の書類等により、その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断します。

3.応急修理の範囲

住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について、実施することとします。

4.応急修理の基本的な考え方

  • 災害の被害と直接関係のある修理のみが対象となります。
  • より緊急を要する部分から実施する必要があり、通常、畳や壁紙等の内装の補修は、優先度が低いことから、原則として対象外となります。ただし、日常生活に必要欠くことのできない部分の修理に併せて応急的に実施することが必要な修理は対象となります。
  • 修理の方法は、例えば柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなどの代替措置でも可能となります。
  • 家電製品は対象外です。

5.基準額等

  1. 住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費及び修理事務費等一切の経費を含むものとし、1世帯あたりの限度額は以下のとおりとします。
    【大規模半壊、中規模半壊又は半壊若しくは半焼の被害を受けた世帯】
    1世帯あたり595,000円以内
    【準半壊の被害を受けた世帯】
    1世帯あたり300,000円以内
  2. 同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、上記1の1世帯当たりの額以内とします。

6.申込みについて

応急修理制度に関わる必要書類のほか詳しい手続き方法については、下記までお問い合わせください。

問合せ、書類の提出先:都市産業部境施設課施設管理係

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