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更新日:2020年2月10日

施政方針(平成30年第1回定例会)

平成30年第1回定例会における平成30年度施政方針並びに予算案説明要旨を掲載します。

はじめに

平成30年第1回多賀城市議会定例会に、平成30年度予算案並びに諸議案を御提案申し上げ、御審議をいただくに当たり、市政運営の所信の一端と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

東日本大震災以降、議会をはじめ市民の皆さまの御理解と御協力、各方面からの多大なる御支援に支えられながら、復旧・復興に取り組んでまいりました。

最優先課題として取り組んでまいりました被災した皆さまの生活再建につきましては、災害公営住宅への入居や、宮内地区の被災市街地復興土地区画整理事業の造成工事完成により、着実に住まいの再建が進んでおります。また、減災都市の核として整備を進めている津波復興拠点「さんみらい多賀城・復興団地」では、既に6つの事業所において操業が開始され、本市の基幹産業である製造業の再興や新たな雇用の創出により地域経済を牽引しております。

平成30年度は、本市震災復興計画に定める「発展期」となり、復興の総仕上げ期間がスタートする年となりますことから、創造的復興への取り組みを、さらに加速させてまいります。

一方、全国的な課題となっている人口減少社会へ対応するため、本市では、多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、文化芸術の創造性をまちづくりに活かす「TAGAYASUプロジェクト」、雇用の創出と地域経済活性化の拠点となる「さんみらい多賀城・復興団地」、地域社会全体で子育てを支援する「たがじょうで たのしく そだつ プロジェクト」を3つの柱として取り組んでおります。

安心して子どもを産み、育てることができる環境を整備するため、平成29年度には、子ども医療費助成や放課後児童クラブの対象年齢を拡大したほか、小学校入学応援事業など各種施策を拡充いたしました。また、学校施設の大規模改造を実施するなど、子育てや教育環境の充実を図ってまいりました。

平成30年度につきましては、より良い環境を目指し、母子保健分野と子育て支援分野がさらなる連携を図り、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない総合的支援として「子育て世代包括支援センター(多賀城版ネウボラ)」の運用を開始してまいります。

また、教育分野につきましても、学校施設や社会教育施設の改修を進めるほか、教育教材等の計画的な整備や、今まで以上に子どもたちが英語を身近に感じられる機会を増やすため、平成32年度から小学校で英語が教科化されることに先んじて外国語指導助手を増員するなど、より良い教育が受けられる環境を整備するための各種事業に取り組んでまいります。

文化芸術の創造性を活かしたまちづくりにつきましては、以前より準備を進めておりました東日本大震災復興祈念特別展「東大寺と東北~復興を支えた人々の祈り~」が本年4月28日から6月24日までの約2カ月間、東北歴史博物館を会場に開催されます。

東大寺の貴重な国宝や歴史資料が数多く展示され、市民にとって、多賀城とゆかりのある貴重な歴史に触れ合うことができる機会になるとともに、全国各地から多くの皆さまにお越しいただき、ここ東北の地で人々が集い、交流し、絆を深め、新たな出会いから豊かな未来を創りだす原動力が生まれるよう、さらには、東北復興への熱い思いをこの多賀城から全国に向けて発信できるよう、関係者一同鋭意取り組んでまいります。

これらの取り組みを通じて、以前にも増して活気と笑顔があふれるまちとなるよう、邁進してまいります。

多賀城市震災復興計画の推進

復興交付金事業計画につきましては、第19回の事業採択までに、総額で約554億7千万円の事業費が認められ、さらに、本年1月には、第20回復興交付金事業計画を提出したところであります。

それでは、震災復興計画の復興施策体系に沿って、平成30年度に取り組む主な事業を御説明申し上げます。

1生活再建と産業の再興

平成29年度までに全ての災害公営住宅への入居が完了し、被災された方々の新たな生活の場が確保され、生活の再建が着実に進んでおります。

全ての住宅で自治会が組織されたことから、入居された方々の良好なコミュニティや地域とのつながり、絆が形成され、自治会の大きな役割である共助の精神がますます強化されますよう、今後とも自治会の自主的な活動を支援してまいります。

また、宮内地区において事業を進めている被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、早期の事業完了に向け換地処分等の手続きを進めてまいります。

産業の再興につきましては、各種補助制度や支援制度を積極的に活用し、被災された事業者を支援するとともに、新たな企業の誘致と雇用の創出を図ってまいります。

津波復興拠点「さんみらい多賀城・復興団地」につきましては、引き続き誘致活動を実施し、立地企業の建築工事が円滑に進められるよう調整を行うなど、操業に向けた各種支援を実施してまいります。

2災害に対応した安全安心の確保

本市の現地再建を基本とするまちづくりを支える緊急避難路・物流路の整備につきましては、引き続き(都)清水沢多賀城線及び(都)笠神八幡線の整備を進めてまいります。

公共下水道(雨水)事業につきましては、雨水全体計画との整合を図りながら、雨水幹線や各種雨水排水施設などの整備を行うとともに、雨水ポンプ施設の長寿命化対策を順次進めてまいります。

東日本大震災以降に生じている汚水マンホールからの溢水対策につきましては、宮城県と関連市町がそれぞれの役割を担い対応するとともに、調査、改修に係る費用について国からの支援を受けられるよう、引き続き要望してまいります。

また、市役所庁舎の耐震化対策につきましては、平成29年度中に策定する基本構想に基づき、継続して全体基本設計等の具体的な検討を進めてまいります。

3震災経験の伝承とまちの魅力度向上

震災経験及び記録の伝承につきましては、東北大学災害科学国際研究所との連携・協力のもと取り組んでおります「たがじょう見聞憶」により、震災の記録・記憶・教訓を広く伝えてまいりました。さらに、平成29年11月には、その取り組みをより強化するため「たがじょう見聞憶と日本災害DIGITALアーカイブ(JDA)の連携・協力等に関する多賀城市とハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所との協力についての覚書」を締結いたしました。

また、本年3月10日に文化センターにおいて、俳優の竹下景子さんをお招きし、本市では震災後2回目となる「かたりつぎ~朗読と音楽の夕べ~」を東北大学災害科学国際研究所との共催により開催いたします。

これらの取り組みを通して、今後とも震災の記憶の伝承と防災意識の高揚に努めてまいります。

復興のシンボルとして位置付けた多賀城駅周辺における「史都・市心の整備」につきましては、市立図書館が入る再開発ビルA棟の来館者数が250万人を突破し、B棟の子育てサポートセンターでも、連日子どもたちの明るい声が聞こえております。

また、駅前公園を中心として市民団体によるさまざまな催しも行われ、駅周辺で人と人との交流や賑わいが創出されております。引き続き、多賀城駅前と文化センターとを結ぶ歩行者専用道路である(都)史都中央通線の整備を進め、さらなる賑わいを創出してまいります。

第五次多賀城市総合計画の推進

これまで実施してきた創造的復興の取り組みにより、街並みや人の流れが大きく変わり、平成29年度は、まちに新たな賑わいが創出されたことが実感できる年となりました。

市民の人口構成の変化に伴う社会保障費の増加や公共施設等の老朽化対策などの行政課題に的確に対応していくとともに、引き続き暮らしやすく、賑わいや交流があるまちづくりを進め、将来都市像の実現に向けて取り組んでまいります。

それでは、平成30年度の主要な施策につきまして、総合計画の施策体系に沿って、御説明申し上げます。

政策1 安全で快適に暮らせるまち

1-1災害対策の推進

はじめに、「1-1災害対策の推進」ですが、改定を進めております地域防災計画及び防災マップに基づき、災害対策に取り組んでまいります。また、災害に対する備えとして、木造住宅の耐震改修に係る補助を拡充するとともに、市役所庁舎耐震化対策を推進してまいります。

浸水対策につきましては、各種交付金を活用し、引き続き雨水幹線や地下貯留施設、ポンプ場の整備を進めてまいります。

1-2防犯対策の推進

次に、「1-2防犯対策の推進」ですが、自治会・町内会が管理する防犯街路灯をリース方式により一括でLED電灯に交換し、地域住民と共に防犯まちづくりの取り組みを推進してまいります。

1-3安全な消費生活の確保

次に、「1-3安全な消費生活の確保」ですが、社会経済情勢の変化により、複雑多様化している消費生活に関する相談に適切に対応するとともに、各種講座を開催し、消費者問題に対する啓発に努めてまいります。

1-4交通安全対策の推進

次に、「1-4交通安全対策の推進」ですが、交通規則の遵守やマナー向上を図り、交通弱者である子どもや高齢者の交通事故防止のため、学校、地域及び警察などの関係団体と連携・協力しながら各種啓発活動を実施してまいります。

1-5交通環境の充実

次に、「1-5交通環境の充実」ですが、道路施設の老朽化による事故を未然に防止するため、各施設の定期点検を実施し、道路や橋梁の補修・補強工事を継続して実施するとともに、内水排除困難地域における排水不良や道路冠水などの解消を図るため、引き続き整備を進めてまいります。

1-6市域の整備

次に、「1-6市域の整備」ですが、歴史的風致維持向上計画の推進につきましては、多賀城らしさを活かした都市景観を形成するため、本市の代表的な歌枕の地である「興井」の環境改善及び修景整備を進めるとともに、東北地区において同計画が認定された都市間での情報共有、連携の強化による地域活性化を目的に、本年5月17日から18日にかけて国土交通省と協力し、「東北歴史まちづくりサミット」を開催いたします。

また、応急仮設住宅撤去後の多賀城公園野球場につきましては、復旧作業を行うとともに、施設環境の充実を図り、早期の供用開始を目指してまいります。

1-7中心市街地の整備

次に、「1-7中心市街地の整備」ですが、多賀城駅周辺地域における市街地の整備が完了し、商業集積の条件が整いつつあることから、初期投資に要する経費の一部を補助する商業機能集積補助制度を積極的に活用し、小売店や飲食店、生活サービス産業等の進出を促進してまいります。

1-8安全で安定した水の供給

次に、「1-8安全で安定した水の供給」ですが、多賀城市新水道ビジョンに掲げる基本理念の実現に向けて、各種施策を推進してまいります。

さらに、将来の施設の更新需要を適切に見込み、経営的に持続可能なものとするため、策定を進めております水道施設整備計画及び水道事業経営戦略に基づき、安定的なサービスの提供に取り組んでまいります。

政策2 元気で健やかに暮らせるまち

2-1地域福祉の推進

はじめに、「2-1地域福祉の推進」ですが、第3期地域福祉計画に基づき、地域における福祉活動の活性化を図るとともに、災害時において特に配慮を必要とする方を支援するため、地域における共助の促進を行ってまいります。

2-2健康づくりの推進

次に、「2-2健康づくりの推進」ですが、全ての市民が健康で明るく元気に生活できるよう、各世代に合わせた体系的な事業を積極的に推進してまいります。

特定健康診査につきましては、健診会場の見直しなどにより利便性の向上を図るとともに、情報提供や啓発により、受診率の向上を図ってまいります。

また、本市独自の取り組みとして子育てサポートセンターと連携して実施している1歳児育児体験事業(1歳児comeかむ広場)を継続するとともに、平成30年度からは、母子保健分野と子育て支援分野が連携した「子育て世代包括支援センター」機能を整備することで、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を強化してまいります。

2-3子育て支援の充実

次に、「2-3子育て支援の充実」ですが、ただいま申し上げました「子育て世代包括支援センター」機能を整備し、地域や社会資源とのネットワークを構築しながら、社会全体で子ども・子育てを支援する仕組みを整備してまいります。

また、本市の地域子育て支援の拠点を担う子育てサポートセンターと児童館、放課後児童クラブとの連携により、子どもたちが安心して遊ぶことができる場の提供と保護者同士の交流、育児不安の軽減に取り組んでまいります。

公立保育所につきましては、公立保育所再編計画に基づき、公立保育所の民営化を計画的に進めるとともに、保育施策の中心を担う基幹保育所を目指して、関係機関との連携強化を図りながら、各種研修等を通じて保育の質の向上に取り組んでまいります。

子ども医療費助成制度につきましては、平成29年10月から通院及び入院ともに対象を高校3年生まで拡大し、子育て家庭における医療費の経済的負担の軽減を図りました。

国及び県に対しましては、引き続き財政支援の拡充を要望してまいります。

2-4高齢者福祉の推進

次に、「2-4高齢者福祉の推進」ですが、高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画に掲げる「高齢者が自分らしく生き生きと暮らせるまちづくり」を目指し、一人ひとりの健康寿命を少しでも延伸できる健康づくりや介護予防事業を積極的に実施し、高齢者が豊富な知識と経験を活かしながら、社会を支える一員として活躍できるよう支援してまいります。

2-5障害者(児)福祉の推進

次に、「2-5障害者(児)福祉の推進」ですが、第3期障害者計画に基づき、障害者(児)とその家族が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障害福祉サービスを提供してまいります。

児童発達支援センター「太陽の家」では、地域療育の拠点として関係機関と連携し、心身の発達に特別な配慮が必要な児童の健やかな成長を支援してまいります。

さらに、緊急時の相談や受入れなどの機能を有する地域生活支援拠点センターの運営を二市三町共同で実施してまいります。

また、誰もが自ら命を絶つことに追い込まれることのない社会の実現を目指し、その対策に関する計画を策定し、関係機関と連携を図りながら啓発に取り組んでまいります。

2-6社会保障等の充実

次に、「2-6社会保障等の充実」ですが、東日本大震災における被災者の生活再建・自立に向けた支援を行うとともに、生活困窮者への支援も実施してまいります。

国民健康保険事業につきましては、平成30年度から県単位化となり、県が財政運営の責任主体となるなど、大きな制度改革が行われますが、引き続き、各市町村が国民健康保険の資格の管理、賦課及び徴収等の業務を担うことから、これまで以上に県と協力しながら、事業の安定運営に取り組んでまいります。

政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-1学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

はじめに、「3-1学校・家庭・地域の連携による教育力の向上」ですが、地域社会全体で学びを支える基盤となる学校支援地域本部事業や放課後子ども教室推進事業につきましては、全ての小・中学校で、地域住民等の連携・協力により継続して実施してまいります。

また、新たに中央公民館を加えた市内全ての公民館において、防災キャンプを開催し、災害時に主体的に対応しようとする青少年の育成及び地域防災力の基盤となるコミュニティの醸成をとおした地域教育力の向上を目指してまいります。

3-2学校教育の充実

次に、「3-2学校教育の充実」ですが、児童・生徒及び教職員の心身や地域・家庭を取り巻く環境、教育活動に、東日本大震災は今もなお大きな影響を与えていることから、スクールソーシャルワーカーを中心とした相談体制を充実し、不登校等の未然防止、早期発見・早期対応を目指すとともに、「子どもの心のケアハウス」の運営支援など、さまざまな施策を展開してまいります。

また、学校における教育活動の充実を図り、学力向上を目指すため、新たに、小学校において外国語指導助手を1名増員することで異文化や英語に触れる機会を増やすほか、引き続き、理科支援員や学習指導支援員等の配置を行ってまいります。

教育関係施設の整備につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、東豊中学校屋内運動場の大規模改造等を行ってまいります。また、より快適な教育環境を目指すため、保健室にエアコンが整備されていない小・中学校5校にエアコンを設置するとともに、トイレの洋式化率が低い中学校3校の改修を進めてまいります。さらに、小・中学校の教育用備品や学校給食に係る各種備品などを計画的に整備してまいります。

3-3生涯学習の推進

次に、「3-3生涯学習の推進」ですが、文化交流拠点の中核を担う市立図書館につきましては、個人の学びと交流を通じた相互の学び合いの場として活用され、地域社会の発展に貢献できるよう、文化センターなどと連携を強化しながら運営してまいります。

開館30年を迎えた文化センターにつきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度の高いものから順次改修を進めてまいります。

また、歴史文化遺産を末永く後世へ継承し、万葉をテーマとした魅力を広域で発信するとともに、サミット加盟自治体との相互交流を図るため、20回目を迎える万葉まつりに合わせて、「第2回万葉故地サミット」を開催いたします。

3-4市民スポーツ社会の推進

次に、「3-4市民スポーツ社会の推進」ですが、8月に東北総合体育大会銃剣道競技大会が総合体育館を会場に開催されますことから、宮城県及び関係団体と連携し、準備を進めてまいります。

また、市民テニスコートにつきましては、利用者が安全・快適に利用できるようコートの全面改修を実施してまいります。

3-5文化財の保護と活用

次に、「3-5文化財の保護と活用」ですが、大区画ほ場整備促進事業の進捗や宅地造成の増加に伴い、発掘調査件数が増加しておりますが、震災からの迅速な復興と地域の歴史の解明に取り組んでまいります。

特別史跡多賀城跡復元整備事業につきましては、関係機関等との調整作業を進め、南門の復元による効果、財政的な負担などを勘案しながら引き続き検討してまいります。

政策4 環境を大切にする心を育むまち

4-1環境との共生

はじめに、「4-1環境との共生」ですが、小学4年生への環境副読本の配布や保育所、小学校、地区集会所などにおける幅広い年齢層を対象とした環境講座の開催などにより、地球環境に優しい取り組みへの関心を高め、市民とともに環境の保全を推進してまいります。

4-2生活環境の保全

次に、「4-2生活環境の保全」ですが、市内の環境を守るため、騒音や河川の水質汚濁、空間放射線量などの調査監視を継続するとともに、大気環境調査については、県と連携し対応してまいります。

また、所有者の管理が行き届かないなどの理由により、地域の生活環境に影響を及ぼしている空き家への対応といたしましては、平成29年度中に策定する空家等対策計画に基づき、庁内関係部署や関係機関と連携して対策を進めてまいります。

4-3資源循環型社会の形成

次に、「4-3資源循環型社会の形成」ですが、市内で開催されるイベント等に合わせた啓発活動、ごみ集積所の巡回指導及び事業系ごみの適正排出の促進などにより、ごみの減量及び再資源化の推進に取り組んでまいります。

政策5 集い つながり 活気あふれるまち

5-1農業の振興

はじめに、「5-1農業の振興」ですが、大区画ほ場整備促進事業につきましては、整備後の新たなほ場での生産開始を支援するとともに、宝堰用水路整備推進事業と併せた一体的な工事施工と早期の供用開始に引続き取り組んでまいります。

また、事業の進捗と合わせて、担い手や農地所有適格法人等の育成に取り組むとともに、農地中間管理事業などを活用した農地の集積・集約化を促進してまいります。

5-2商工業の振興

次に、「5-2商工業の振興」ですが、震災復興需要のピークが過ぎ、小売業、サービス業などで厳しい経営環境となっている事業所も散見されることから、多賀城・七ヶ浜商工会と協力して復興を祈念した2割増し商品券を発行し、地域経済の回復に取り組むとともに、ふるさと納税制度により寄附をいただいた方への返礼品に、本市の物産品を積極的に活用することで、地元産業の振興を図ってまいります。

地元産古代米を活用した多賀城グルメブランド「しろのむらさき」の普及につきましては、販売チャンネルの拡大と商品開発を支援するとともに、試験販売などを通じたマーケティング調査を行い、積極的に情報発信することで、観光へも繋げてまいります。

また、事業復興型雇用創出事業により、被災者の雇用の創出を図るとともに、ハローワークや宮城職業能力開発促進センター多賀城実習場と連携を図り、就労支援に努めてまいります。

5-3企業誘致の推進

次に、「5-3企業誘致の推進」ですが、企業立地セミナーへの参加を継続し、交通アクセスに恵まれた立地条件や課税の特例等の各種優遇措置など、本市の優位性のPRに努め、企業誘致に取り組んでまいります。

また、創業支援計画に基づき、支援事業者と連携してセミナーの開催などを行うことで、市内の創業を促進してまいります。

5-4観光の振興

次に、「5-4観光の振興」ですが、東大寺展の開催を絶好の機会と捉え、本市の魅力を発信し、展覧会に訪れる方々に再び足を運んでいただけるよう、さまざまな取り組みを行うとともに、仙台・宮城『伊達な旅』、松島“湾”ダーランド事業及び奥の細道サミット参加事業の実施や、観光協会等の関連団体と連携を図りながら、広域連携による観光誘客、交流人口の増加に努めてまいります。

政策6心がかよう地域の絆を育むまち

6-1地域コミュニティの充実

はじめに、「6-1地域コミュニティの充実」ですが、災害公営住宅の入居者自治組織の自立運営及び既存コミュニティとの融合について、引き続きサポートしてまいります。

また、自治組織の広域連携により地域課題が解決に繋がるよう、地域の自治力の強化に取り組んでまいります。

6-2市民活動の充実

次に、「6-2市民活動の充実」ですが、活動の拠点である市民活動サポートセンターは、開館10周年を迎えます。引き続き、ネットワーク形成や人材育成事業などの活動支援により、市民活動の一層の活性化に向けて取り組んでまいります。

また、文化や芸術に触れることにより創造性や多様性が育まれた市民が、公益活動を始めるきっかけとなるよう、市民文化創造セミナーやコミュニティカフェ、多賀城万灯会などを開催してまいります。

6-3開かれた市政の推進

次に、「6-3開かれた市政の推進」ですが、広報誌やホームページ、フェイスブック等を活用し、対象に応じた効果的な情報発信に取り組むとともに、報道機関など多様なメディアを通して、迅速かつ積極的な情報発信に努めてまいります。

さらに、おばんです懇談会などを通じて、市民の皆様の声を市政運営に活かしてまいります。

政策7理解と信頼で進める自律したまち

7-1適正な事務の執行とサービスの提供

はじめに、「7-1適正な事務の執行とサービスの提供」ですが、市民の信頼に応えるため、透明性・公平性を確保しながら、適切・迅速な事務処理を行い、市民サービスの向上に努めてまいります。

また、行政情報の適切な管理に努めるとともに、マイナンバー制度など、個人情報の厳格な保護と円滑な運用により、市民の利便性向上と行政事務の効率化を図ってまいります。

7-2組織・人事マネジメント

次に、「7-2組織・人事マネジメント」ですが、復興事業に対応するため、全国の自治体に対し、引き続き職員の派遣協力を要請するとともに、再任用制度をはじめとするさまざまな人事制度を活用し、人材の確保を図ってまいります。

また、政府が本格的に取り組んでいる働き方改革を踏まえ、職員一人ひとりの能力が、最大限に発揮できる職場環境づくりを進めてまいります。

さらに、東日本大震災復旧・復興事業の進捗に伴い、本年4月に組織の一部を改編いたします。

7-3効果的・効率的な行財政経営の推進

次に、「7-3効果的・効率的な行財政経営の推進」ですが、総合計画や震災復興計画などの各種計画を推進するために必要な財政の状況にあっては、基幹的収入である市税の収入見込み額が震災以前の水準にほぼ回復してきています。

一方、子ども子育て支援や高齢化の進展などへ対応する社会保障関係経費、インフラを含む公共施設等の老朽化対策のための維持管理経費など、いわゆる義務的経費に対する多額の財政需要が見込まれております。

各種課題に的確に対応し、効果的・効率的な行財政経営を推進するため、引き続き、行政評価や予算編成、定員管理、育成評価が連動した基本システムを運用し、総合計画に掲げる施策の進捗状況を市民の皆様と共有しながら、適切な進行管理を行ってまいります。

平成30年度当初予算規模

さて、この度ご提案申し上げる平成30年度当初予算の規模は、一般会計285億円、特別会計の総計では179億9,900万円となっております。

特別会計の内訳は、国民健康保険特別会計58億4,200万円、後期高齢者医療特別会計5億9,800万円、介護保険特別会計38億9,300万円下水道事業特別会計76億6,600万円となっております。企業会計である水道事業会計は、25億5,200万円、全会計総額では490億5,100万円となっております。

平成30年度の全会計総額での予算規模は、復興事業が大詰めを迎えるなか、前年度に比較して減少してはおりますが、復興事業の完了を迎えるまでは、今後とも震災前を大きく上回る規模で推移するものと見込んでおります。

平成30年度一般会計予算(施策体系別)(PDF:40KB)

むすび

以上、平成30年度の市政運営に臨むに当たり、所信の一端を申し述べてまいりました。

震災発生以来、創造的な復興を果たすべく鋭意、取り組み、悠久の歴史に培われてきた多賀城にふさわしい、多賀城ならではの文化薫る価値を創出してまいりました。皆が手を取り合い、力を合わせ成長でき、誰もが安心して笑顔で暮らすことのできるまちとなるよう、市民の皆様、地域の諸団体、事業者の皆様とともに、全力で取り組んでまいる所存でございますので、今後とも、より一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

平成30年2月13日

多賀城市長次郎

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