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更新日:2018年5月24日

行政改革の取組み

多賀城市での行政改革の取組みについてお知らせします。

行政改革の必要性

日本は、人口減少や超高齢社会が現実のものとなり、今後市税収入の大幅な増加が見込めない上、社会保障費用は増大を続けています。

多賀城市もその例外では、ありません。一方で、行政サービスは、暮らしの安全・安心の根底をなすものですので、将来にわたって持続する必要があります。

提供する行政サービスの質の向上を目指し、将来にわたって持続可能な行財政経営を行うためには、行政改革は、必要なこととなります。

適切な行財政経営の確立を目指して

多賀城市では、これまでも行政改革プランを策定し、計画的な行政改革に取り組んできました。

現在、多賀城市では、「行政評価」を活用し、行政改革への取組みを行っています。

行政評価では、「施策・基本事業評価」「事務事業評価」と「政策・施策評価」の2種類を毎年度実施しています。毎年度実施の際に、事業効果・事業必要性の検証を行っており、この検証結果を基に改善に取り組んでいるところです。

これにより、ミクロとマクロの2面で図られること、継続的かつ定期的に行われることが実現されています。

これまでに策定した計画など

多賀城市でこれまでに策定した多賀城市の行政改革の方向性を示すプランと関連する指針は、次のとおりです。

  • 多賀城市行政改革大綱(昭和60年8月策定)
  • 第二次多賀城市行政改革大綱(平成7年12月策定)
  • 第三次多賀城市行政改革大綱(平成12年3月策定)
  • 行政システム改革プラン(平成16年5月策定。平成16年度から平成20年度までの計画期間。多賀城市の行政改革の基本方針)
  • 適正定員管理指針(平成16年5月策定。平成17年度から平成36年度までの計画期間。職員定員適正化の基本方針)
  • アウトソーシング推進指針(平成16年5月策定。平成17年度から平成36年度までの計画期間。アウトソーシング(外部委託・民営化)の基本方針)
  • 行財政改革アクションプラン(平成18年3月策定。平成17年度から平成22年度までの計画期間。上記3つの計画を実施するための行動計画)

本市では、行政システム改革プラン、適正定員管理指針、アウトソーシング推進指針および多賀城市行財政改革アクションプランの4計画の総称を、平成17年度から平成22年度まで、国から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(新地方行革指針)」に基づく多賀城市集中改革プランとしていました。

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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