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更新日:2021年4月9日

多賀城市の行財政改革

多賀城市役所経営プラン

第六次多賀城市総合計画のスタートに合わせ、総合計画に掲げる将来都市像の具現化を下支えしていく市役所の経営方針を明らかにするため、「多賀城市役所経営プラン」を策定しました。

計画の位置づけ

本市がこれまで取り組んできた行財政改革の基本的取組の成果や見直しを行うとともに、社会情勢の変化や新たな行政課題に即した新たな取組を加え、総合計画の推進を下支えし、行財政の健全性の維持との両立を図っていきます。

計画期間

総合計画との連動性を踏まえて、令和3(2021)年度から令和12(2030)年度までの10年間とし、前期5年、後期5年とします。

他計画等との連携

これまで、平成16(2004)年度に策定した20年間の長期指針「アウトソーシング推進指針」及び「適正定員管理指針」に基づき、定員管理等の取組を進めてきました。
その結果、アウトソーシング推進指針に掲げる公共施設への民間活力の導入は概ね達成したこと、公務員の定年延長等制度改革が視野に入ってきたことから、取組の方向性を引き継ぎつつ、両指針を廃止します。
そこで、経営プランと合わせて、令和3(2021)年度を初年度とする「第6次(前期)多賀城市定員管理計画」を策定しました。

計画書

これまでの行財政改革の取組

多賀城市では、これまでに次のような計画を策定し、効率的・効果的な行財政経営に取り組んできました。

  • 多賀城市行政改革大綱(昭和60年8月策定)
  • 第二次多賀城市行政改革大綱(平成7年12月策定)
  • 第三次多賀城市行政改革大綱(平成12年3月策定)
  • 行政システム改革プラン(平成16年5月策定。平成16年度から平成20年度までの計画期間。多賀城市の行政改革の基本方針)
  • 適正定員管理指針(平成16年5月策定。平成17年度から平成36年度までの計画期間。職員定員適正化の基本方針)令和3年3月で廃止
  • アウトソーシング推進指針(平成16年5月策定。平成17年度から平成36年度までの計画期間。アウトソーシング(外部委託・民営化)の基本方針)令和3年3月で廃止
  • 行財政改革アクションプラン(平成18年3月策定。平成17年度から平成22年度までの計画期間。上記3つの計画を実施するための行動計画)

なお、行政システム改革プラン、適正定員管理指針、アウトソーシング推進指針および多賀城市行財政改革アクションプランの4計画の総称を、平成17年度から平成22年度まで、国から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(新地方行革指針)」に基づく多賀城市集中改革プランとしていました。

よくある質問

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お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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