更新日：2020年5月1日

行政組織機構

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策調整局の設置（令和2年5月1日改編）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る緊急経済対策などについて、迅速かつ適切に進めるため、庁内の全体調整を担う「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策調整局」を市長公室に設置します。

 組織機構の改廃の概要（令和2年4月1日改編）

下水道事業に地方公営企業法を全部適用（法適化）することに伴う企業部門の組織統合を行うとともに、学校教育の支援体制を強化するため、組織改編を行います。

下水道事業の法適化に伴う企業部門の組織統合

令和2年4月からの下水道事業への法適化を機に、水道事業と組織統合し、より効率的な企業経営を目指します。

現行の建設部下水道課（1課4係）および上水道部（2課4係）を廃止し、新たに上下水道部を設置し、2課6係体制とします。

学校教育の支援体制強化

教育総務課と学校教育課を統合して1課2係体制とします。

その上で従来、学校教育関連業務全般を担っていた学校教育課長の職を、学校教育を専門に所掌する「学校教育監」として配置し、学校教育のさらなる支援体制の強化を図ります。

 多賀城市行政組織機構図

• 多賀城市行政組織機構図（令和2年5月1日改編）（PDF：51KB）
• 多賀城市行政組織機構図（令和2年4月1日改編）（PDF：54KB）
• 多賀城市行政組織機構図（平成31年4月1日改編）（PDF：48KB）