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更新日:2020年9月4日

消費生活相談件数

当市の市民相談室(消費生活相談窓口)に寄せられた消費生活相談の件数を掲載しています。

内容としては、架空請求・不当請求や通信販売、多重債務、不動産トラブルなどの相談が多く、年代は60代、70代の方の相談が多い傾向にあります。

種類

特徴

架空請求・不当請求 全く根拠のない費用をあたかも「どこかで契約した」ように見せかけ、現金を騙し取る詐欺
多重債務 借金によるトラブルなど
インターネット・携帯(情報通信) 情報通信機器のサービスや物品購入契約に関するトラブルなど
点検商法 住宅を訪問し、水道周りや屋根裏、床下などを無料点検して、リフォーム工事や浄水器を売りつける商法
不動産トラブル 賃貸借契約に関するトラブルや退去時の敷金精算トラブルなど
訪問販売 自宅に訪問した勧誘事業者による販売トラブル
通信販売 通信販売(インターネットでの取り引きを含む)でのトラブル
電話勧誘販売 電話勧誘による販売トラブル
連鎖販売取引 健康食品や化粧品などの商品を販売しながら、販売組織の新規会員を加入させるとリベートが得られるとして、加入者を増やしていく商法での契約トラブル。いわゆるマルチ商法
業務提供誘引販売取引 仕事を提供すると誘い、その仕事に必要だと教材や商品を契約させられるトラブル。いわゆる内職商法、モニター商法
特定継続的役務提供 長期・継続的な役務(現在はエステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7つ)の提供に関する契約についてのトラブル
ネガティブ・オプション(送り付け商法) 注文していない商品を一方的に送り付け、断らなければ購入したものとして代金を請求する商法

よくある質問

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お問い合わせ

市民経済部生活環境課総務企画係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:232・233)

ファクス:022-368-2369

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