個人住民税の主な税制改正

平成24年度以降に個人住民税に適用される部分について、主な内容をお知らせします。

最終更新日　平成23年12月15日

扶養控除の見直しについて

平成24年度より個人住民税における、扶養控除が変更となります。

16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に係る扶養控除（33万円）が廃止となります。

16歳以上19歳未満の者に係る特定扶養控除の上乗せ部分（12万円）が廃止され、扶養控除額が33万円となります。

上記の年少扶養控除の廃止により、同居の特別障害者である年少扶養親族には、同居特別障害者加算(23万円)を扶養控除に対してできなくなることから、別途適用のある特別障害者控除に加算されます。

上場株式等に係る譲渡所得割に対する課税の軽減措置（所得税7%、住民税3%）が延長されます。

当初上場株式等の配当及び譲渡益に係る税率については、平成23年度末をもって10%の軽減税率（住民税3%、所得税7%）を廃止し、平成24年からは税率を20%（住民税5%、所得税15%）とすることとされていました。

しかし、景気回復に万全期す観点から現行税制の延長を行うこととされ、平成23年１月１日から平成25年12月31日までの間の上場株式等の配当及び譲渡益について、引き続き10%の軽減税率（住民税3%、所得税7%）を適用することとなります。

上場株式等の配当及び譲渡益に係る税率等（改正前）
	税率
平成23年12月31日以前	所得税　7% 住民税　3%
平成24年1月1日以後	所得税　15% 住民税　5%

上場株式等の配当及び譲渡益に係る税率等（改正後）
	税率
～平成25年12月31日	所得税　7% 住民税　3%
平成26年1月1日以後	所得税　15% 住民税　5%

上場株式等における配当等について、総合課税方式と申告分離課税方式が選べるようになりました。

総合課税方式と申告分離方式の選択
	総合課税方式	申告分離課税方式
配当控除	受けられる	受けられない
株式譲渡損との損益通算	できない	できる

平成23年1月1日以後の寄付金について、寄付金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円になります。

寄付金控除の詳細については、住民税からの寄付金控除のページをごらんください。　