ふるさと・多賀城応援寄附
最終更新日 平成24年8月15日
目次
- ふるさと・多賀城を応援してください！
- 応援ありがとうございます（平成24年3月末現在実績）
- ふるさと・多賀城応援寄附金の使い道（多賀城市の主な取組）
- 寄附申込の流れ
- 寄附申込書
- ふるさと納税制度のイメージ
- ふるさと納税制度による税控除額
- 税額控除の具体的な計算例
ふるさと・多賀城を応援してください！
「ふるさと・多賀城のために何かしたい」、「ふるさと・多賀城を応援したい」という“思い”を実現する「ふるさと納税制度」が平成20年7月24日からスタートしています。
この制度は、納税者が生まれ育ったふるさとに限らず、自分と関わりの深い地域や魅力を感じる地域を自らの意思で選択し、そのふるさとを積極的に応援することができるというもので、地方自治体への寄附金の一部を所得税と個人住民税から控除するものです。
従来に比べて、少額の寄附でも控除を受けることができるようになり、より寄附しやすくなりました。
多賀城市は、奈良・平安時代に築かれ『遠の朝廷（とおのみかど）』と呼ばれた国府『多賀城』に由来するまちです。歴史や文化を活かし、『未来を育むまち 史都多賀城』を目指してまちづくりに取り組んでおりますので、応援していただける皆様からの寄附をお待ちしています。
応援ありがとうございます（平成24年3月末現在実績）
ふるさと・多賀城応援寄附の平成23年度の合計は、181,225,678円となりました。（平成24年3月末）
皆様のご厚志に感謝し、心より御礼申し上げます。
寄附の内訳は、次のとおりとなり、各事業において、有効に活用させていただきました。
| 寄附金の使途 | 金額 | 件数 |
|---|---|---|
| 交通安全事業・防災対策事業 | 468,000円 | 4件 |
| 子育て支援事業・高齢者福祉事業 | 17,435,315円 | 6件 |
| 学校教育支援事業・生涯学習支援事業・文化財保護事業 | 12,722,218円 | 14件 |
| 農業振興事業・商工業振興事業・観光業振興事業 | 428,267円 | 3件 |
| 自然環境保全事業・都市緑化保全事業 | 0円 | 0件 |
| 市民参加のまちづくり推進事業 | 0円 | 0件 |
| 震災復興事業 | 148,230,857円 | 440件 |
| 市長おまかせ | 1,941,021円 | 26件 |
| 合計 | 181,225,678円 | 493件 |
ふるさと・多賀城応援寄附金の使い道（多賀城市の主な取組）
多賀城市では、第五次多賀城市総合計画に掲げる将来ビジョン『未来を育むまち 史都 多賀城』を実現するために、以下のテーマに基づいて取組を行っております。
寄附いただける方には、次の中から使い道をお選びいただきます。その趣旨に沿って、寄附金を貴重な財源として使わせていただきます。
交通安全・防災対策（安全で快適に暮らせるまち）
地震対策事業
子どもたちをはじめとする市民の安全確保のため、宮城県沖地震に備えた市内小中学校、市立保育所、その他公共施設等の耐震対策事業などに取り組んでいます。
公共交通事業
市民生活の足を確保するためのバス事業などに取り組んでいます。
子育て支援・高齢者福祉（元気で健やかに暮らせるまち）
子育て支援事業
母体と胎児の健康保持のための妊婦健診事業、乳幼児が安心して医療給付を受けるための医療費助成事業、小学校低学年の児童が放課後安心して過ごすことができる場を提供する放課後児童健全育成事業などに取り組んでいます。
高齢者福祉事業
運動器の機能低下が顕著にみられる高齢者のための転倒予防事業、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の自立した生活をサポートするための軽度生活援助事業などに取り組んでいます。
学校教育・生涯学習・文化財保護の推進（歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち）
学校教育支援事業
小中学校の特別に支援を要する児童生徒の授業参画を支援する学校すくすくプラン事業、多賀城を語れる子どもたちを育成するための出前講座等を活用した総合学習事業などに取り組んでいます。
生涯学習支援事業
地域で取り組む社会教育活動を支援する社会教育振興事業、高齢者が様々な知識を学び生きがいをもって生活することを支援する高齢者教育事業、放課後における児童の健全育成に地域ぐるみで取り組む放課後子ども教室推進事業などに取り組んでいます。
文化財保護事業
特別史跡多賀城廃寺跡の市指定文化財である松の木を保護するための松くい虫被害等総合対策事業、多賀城市の歴史文化を普及するための文化財普及・啓発（歴史講座）事業、特別史跡の保存活用に向けた公有地促進事業などに取り組んでいます。
自然環境・都市緑化保全促進（環境を大切にする心を育むまち）
自然環境保全事業
次代を担う子どもたちが地域の自然環境・生活環境を把握し、その大切さを理解する環境教育推進事業などに取り組んでいます。
都市緑化保全事業
まちを花いっぱいにすることを目指して緑化活動をする団体を支援する花のまちづくり助成事業、憩いの場としての都市公園を整備する中央公園整備事業などに取り組んでいます。
農業・商工業・観光振興（集いつながり活気あふれるまち）
農業振興事業
農業用用排水路を農業者が自ら維持管理していくための支援である農業施設維持管理事業などに取り組んでいます。
商工業振興事業
商店街の活性化のためのイベント等を支援する商店街活性化推進事業、市内企業の連合体が行う有能な人材を育成するための取組を支援する企業人材育成事業などに取り組んでいます。
観光業振興事業
市内にある歴史的観光資源等を活用して観光誘客に取り組む観光振興事業などに取り組んでいます。
市民協働推進（心がかよう地域の絆を育むまち）
市民参加のまちづくり推進事業
市民活動を支援、促進するための活動拠点を維持管理する市民活動サポートセンター運営事業、団塊の世代がもつ知識・技術を地域に還元してもらうための団塊の世代等地域活動支援事業などに取り組んでいます。
震災復興事業
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、多賀城市の約3割の市域が津波により浸水するという、これまで経験したことのない未曾有の災害で、当市に甚大な被害をもたらしました。浸水した地域には、保育所や公民館もあり、施設の再開には早急な復旧工事が求められています。現在、市民の皆様をはじめ、地域、各種団体等さまざまな方々からご協力を頂き、「史都 多賀城」を取り戻すため、市全体が一丸となって震災からの復旧、復興に取り組んでいます。
市長におまかせ
特に指定しない場合は、こちらを選択してください。市長におまかせいただいて、上記のいずれかの事業に活用させていただきます。
寄附申込の流れ
寄附の申込み
寄附の申込を希望されるときは、次のいずれかの方法によりお申し込みください。
郵便による申込み
寄附申込書に必要事項を記載の上、下記まで送付願います。
- 郵便番号985-8531
- 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号
- 多賀城市役所 総務部 管財課 あて
ファックスによる申込み
寄附申込書に必要事項を記載の上、総務部管財課（ファックス022-368-9069）まで送信願います。
電子メールによる申込み
寄附申込書に必要事項を記入の上、Eメールに添付して下記まで送信してください。
- E-mail kanzai@city.tagajo.miyagi.jp
寄附金の送金方法
寄附金は、次のいずれかの方法により送金してください。
(1)ゆうちょ銀行又は郵便局からの送金
ゆうちょ銀行又は郵便局から送金される場合は、こちらから送付する払込用紙に、寄附いただく金額等の必要事項を記載の上、窓口において払い込みください。
なお、この場合、払込み手数料はかかりません。
(2)多賀城市が指定する金融機関窓口からの送金
多賀城市が指定する次の金融機関の本店又は支店の窓口から送金される場合は、こちらから送付する払込用紙に、寄附いただく金額等の必要事項を記載の上、窓口において払い込みください。
なお、この場合、払込み手数料はかかりません。
- 株式会社 七十七銀行 （本店及び全支店）
- 株式会社 北日本銀行 （本店及び全支店）
- 株式会社 仙台銀行 （本店及び全支店）
- 株式会社 荘内銀行（本店及び全支店）
- 杜の都信用金庫 （本店及び全支店）
- 東北労働金庫 （本店及び全支店）
- 仙台農業協同組合 （本店及び全支店）
(3)上記(1)、(2)以外の金融機関窓口からの送金
(1)、(2)以外の金融機関窓口から送金される場合は、こちらから送付する払込用紙に、寄附いただく金額等の必要事項を記載の上、直接窓口において払込みください。
なお、この場合、手数料が必要となります。手数料が必要な場合は、大変申し訳ありませんが、寄附される方がご負担くださいますよう、お願いします。
(4)市役所窓口での払込み
市役所窓口で直接払込みされる場合は、総務部管財課（市役所4階）までお越しください。
寄附金受領証明書の発行
寄附金の入金を確認した後、寄附金の受領証明書をお送りします。
※注意
寄附金受領証明書及び領収書は、税額控除の手続きに必要となりますので、大切に保管してください。
寄附をいただいた方への御礼
2,000円以上の現金を寄附された方に対しては、次の品物のいずれか一つを、感謝の気持ちとしてお贈りいたします。
(ただし、品物の送付は1年間に1回を限度とさせていただきます。)
- 多賀城市の歴史・文化をイメージしたレターセット いずれか1セット
- 多賀城市史1巻〜7巻 いずれか1冊 （多賀城市史の詳細については「『多賀城市史』全7巻のご案内」をご覧ください。）
ご注意ください
多賀城市のふるさと応援寄附を騙った寄附の強要や詐欺行為などには、十分注意してください。また、多賀城市では、寄附を強要することはありません。
なお、寄附いただいた寄附金につきましては、返金できかねますのでご留意ください。
寄附申込書
ふるさと・多賀城応援寄附申込書（PDF形式65KB) （Excel形式23KB)
ふるさと納税制度イメージ
ふるさと納税制度による税控除までの流れは、次の図のとおりです。
ふるさと納税制度による税控除額
1年間に2,000円を超えて多賀城市に寄附すると、翌年に確定申告を行うことで、所得税と個人住民税から控除されます。
この控除は、平成20年1月1日以降に地方自治体に対して行った寄附から適用され、寄附した年の所得税と、寄附した翌年度の個人住民税から減額されます。
対象となる方
個人住民税の納税義務がある方
対象となる金額
寄附金から2,000円を差し引いた金額（寄附金が2,000円以下の場合は対象になりません。）
個人住民税の寄附金控除額の計算方法
[1]基本控除額と[2]特例控除額の合計額が、個人住民税から控除されます。
| 区分 | 計算方法 |
|---|---|
| [1]基本控除額 | （地方自治体に対する寄附金−2,000円）×10% |
| [2]特例控除額 | （地方自治体に対する寄附金−2,000円）×（90%−所得税の限界税率） |
ただし、[2]特例控除額は、個人住民税の所得割の10%が上限となります。
- 所得税の限界税率
限界税率とは、寄附者に適用されている所得税の税率の内、最も高い税率です。
例えば、課税標準額が300万円の方は、195万円までは5%の税率が適用され（1,950,000円×5%＝97,500円）、それを超えて300万円までは10%の税率が適用され（[3,000,000円−1,950,000円]×10%＝105,000円）、合計で202,500円の所得税が掛かりますが、この場合の限界税率は10%となります。
手続き
確定申告（領収書の添付または、提示）を行う必要があります。
税額控除の計算例
個人住民税の特例控除額が所得割の10%以下になる場合
- 給与所得：600万円
- 所得税の限界税率：20%
- 個人住民税の所得割：40万円
上記の方が多賀城市に40,000円を寄附すると、所得税と個人住民税から合わせて38,000円が控除され、実質的な寄付額は2,000円となります。
| 区分 | 計算式 | 控除額 |
|---|---|---|
| 所得税の控除額 | (40,000円−2,000円)×20%＝7,600円 | 7,600円 |
| [1]個人住民税の基本控除額 | (40,000円−2,000円)×10%＝3,800円 | 3,800円 |
| [2]個人住民税の特例控除額 | (40,000円−2,000円)×(90%−20%)＝26,600円 | 26,600円 |
| 控除額の合計 | 38,000円 |
個人住民税の特例控除額が所得割の10%を超える場合
- 給与所得：600万円
- 所得税の限界税率：20%
- 個人住民税の所得割：40万円
上記の方が多賀城市に100,000円を寄附すると、所得税と個人住民税から合わせて69,400円が控除され、実質的な寄付額は30,600円となります。
| 区分 | 計算式 | 控除額 |
|---|---|---|
| 所得税の控除額 | (100,000円−2,000円)×20%＝19,600円 | 19,600円 |
| [1]個人住民税の基本控除額 | (100,000円−2,000円)×10%＝9,800円 | 9,800円 |
| [2]個人住民税の特例控除額 | (100,000円−2,000円)×(90%−20%)＝68,600円 | ※40,000円 |
| 控除額の合計 | 69,400円 |
- ※[2]個人住民税の特例控除額の上限は「個人住民税の所得割の10%」ですので、「個人住民税の所得割400,000円×10%＝40,000円」が控除額になります。
問い合わせ先
- 多賀城市役所 022-368-1141
- 総務部管財課管財契約係 内線462・463
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