更新日：2021年8月16日

財政状況（平成25年度決算）

多賀城市の財政状況を市民の皆さんに広く知っていただくため、毎年6月と12月の年2回、公表しているものです。

今回は、平成25年度決算についてお知らせします。

平成25年度各種会計決算状況について

市の会計は、大きく一般会計（行政の基本的な経費）と特別会計（特定の事業を特定の収入で賄う経費）、企業会計（独立採算を基本とした経費）に分けられます。

平成25年度各種会計決算状況

区分	歳入（収入）	歳出（支出）
一般会計	365億9,483万円	357億5,653万円
災害公営住宅特別会計	13億379万円	12億132万円
国民健康保険特別会計	67億181万円	64億3,466万円
後期高齢者医療特別会計	4億9,244万円	4億8,888万円
介護保険特別会計	33億1,674万円	32億6,385万円
下水道事業特別会計	67億2,695万円	60億3,003万円

平成25年度水道事業会計決算状況

区分	収入	支出
収益的収入及び支出	19億4,506万円	18億1,952万円
資本的収入及び支出	2億4,024万円	6億7,965万円
合計	21億8,530万円	24億9,917万円

平成25年度普通会計決算状況について

普通会計という会計区分を用いて紹介します。

普通会計とは、各市町村の会計を比較できるように統一したルールで、同じ会計内での取引を相殺するなど、決算を調整し直したものです。（一般会計とは金額が異なります。）

歳入

歳入総額　378億8,865万円（前年度比38億8,884万円（9.3%減）

固定資産税および都市計画税において、東日本大震災による津波被災区域に対する課税免除の2分の1課税を実施したことにより市税収入は8億1,686万円増の67億9,687万円となりました。

一方、地方交付税(国税の一部などを原資として国が地方公共団体へ交付するお金)においては、災害復旧事業の完了などにより、27億1,913万円減の48億3,400万円となりました。また、国庫支出金においても、災害廃棄物処理事業の完了等によって、36億1,573万円減の175億6,595万円となりました。

これらにより、歳入総額では平成24年度と比較して38億8,884万円の減額となりました。

歳出

歳出総額　369億4,789万円（前年度比31億2,442万円（7.8%減）

歳出は、昨年度決算額と比較して、災害廃棄物処理事業の完了や、各災害復旧事業が概ね完了したことにより、全体で31億2,442万円の減額となりました。

総務費では、東日本大震災からの復興の財源となる東日本大震災復興交付金や東日本大震災復興基金交付金を108億7,824万円基金に積み立てました。

民生費では、前述しました災害廃棄物処理事業や被災家屋解体事業などの事業が完了したことに伴い32億3,852万円の減となりました。

土木費では、平成27年度中に完成予定の新田地区および鶴ヶ谷地区災害公営住宅に係る用地取得などで11億8,815万円の増となりましたが、桜木地区災害公営住宅においては、平成24年度に用地取得した9億3,276万円が減とりました。

これらにより、歳出総額では平成24年度と比較して31億2,442万円の減額となりました。

実質的な収支は5,496万円の黒字

歳入と歳出の差引額は、5,496万円の黒字となりました。

今後も大幅な収入の増加は見込めない状況ですので、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、復旧・復興、そしてより質の高いサービスを提供できるよう財政の健全化に取り組んで参ります。

指標で見る決算状況

決算状況を表す指標の一つに、「経常収支比率」があります。これは、毎年度継続的かつ安定的に確保できる収入(市税など)が、毎年度固定的に支出される経費（人件費、扶助費など）に使われる割合を示します。

この割合が80%を超えると、財政構造が弾力性を失いつつあるといわれ、経常的な事業以外に使えるお金が少ないことを意味します。

平成25年度は107.1%となり、昨年度と比較して5.8ポイント改善しました。

これは、震災による津波被害を受けた市域に対する固定資産税の課税について、平成24年度までは全額課税免除としていましたが、平成25年度は2分の1減額課税としたこと、また、市民税についても人口の回復により震災以前の状態となりつつあることが、経常収支比率の改善した主な要因となっています。

平成25年度の主な事業

防災行政無線(移動系)デジタル化整備事業　7,298万円

災害時などに市職員や消防団員が携帯する無線装置をデジタル化したことで、無線交信時の混線が減少し、適切な情報伝達や情報共有が可能となりました。

新田地区および鶴ヶ谷地区災害公営住宅整備事業　11億8,998万円

災害公営住宅の建設に向けた基本設計や用地取得などを実施しました。

被災住宅再建補助事業　10億4,365万円

震災により全壊等の損害を受けた被災者に対し、建築・購入費、補修費の一部を補助しました。

多賀城小学校プール改修事業　4,990万円

昭和45年に建設し老朽化が著しいため、改修を行いました。

市債（借金）の現在高

学校や道路などを建設するための多額の費用の一部は市債(借金）で賄っています。市債は、資金調達の手段だけでなく、将来、施設や道路を利用することで便益を受ける次の世代の市民の方にも費用を負担していただき、世代間の公平性を確保する機能も有しています。

本市では、その年度の市債の借入額がその年度の返済額を超えないように努めています。

平成25年度は、震災によって復旧復校関連事業を優先したことにより、通常の建設事業は抑制され市債残高は約1億5,300万円減少の217億2,486万円となりました。

基金（貯金）の現在高

基金には、特定の事業を実施するために積み立てる特定目的基金と、税収の減少や災害発生時など支出の増加による財源不足を調整するために積み立てる財政調整基金とがあります。

本市の特定目的基金には、教育施設の整備を実施するためのものなどがあります。

平成25年度末の基金残高総額は、300億6,518万円で、土地開発基金が保有している土地を除くと295億9,446万円となりました。

土地を除いた基金残高については、寄附金や国からの東日本大震災復興交付金、県からの東日本大震災復興基金交付金を基金に積立てしたことなどにより、前年度と比べると約81億円7,123万円、38.1%の増となりました。

市の財政を身近なものに

平成25年度の決算を市民1人あたりに換算してみると・・・

平成25年度の決算を市民1人あたりに換算

内訳	多賀城市	多賀城市 （前年度）	県内12市平均	県内12市平均 （前年度）
収入額	(61万653円)	(67万6,099円)	124万1,474円	(131万3,920円)
うち市税(市民一人あたりの市税負担額)	10万9,542円	(9万6,776円)	11万641円	(10万4,095円)
支出額	59万5,473円	(64万8,503円)	109万9,131円	(120万4,017円)
総務費	22万5,390円	(22万4,026円)	28万9,114円	(57万3,763円)
民生費	16万2,035円	(21万5,117円)	31万5,594円	(27万9,378円)
衛生費	1万9,792円	(1万8,724円)	4万4,328円	(4万373円)
土木費	8万2,511円	(7万4,008円)	21万8,515円	(9万758円)
教育費	3万5,397円	(3万2,898円)	4万7,465円	(4万6,974円)
災害復旧費	1,692円	(1万7,659円)	4万3,314円	(4万9,703円)
公債費	3万8,327円	(3万7,799円)	5万812円	(5万3,214円)
その他	3万329円	(2万8,272円)	8万9,989円	(6万9,853円)
貯金残高（基金残高）	46万601円	(33万278円)	69万3,097円	(64万2,935円)
ローン残高（市債残高）	35万130円	(35万4,052円)	44万4,056円	(44万5,769円)

• （ ）内は、前年度数値。
• 各自治体の復旧復興事業の進捗状況等により、収入額と支出額が多賀城市とは大きく異なっております。
• 基金は、財政調整基金と特定目的基金（定額運用基金を除く。）の合計額で積算しました。
  （平成26年3月31日現在住民基本台帳人口 62,048人で算出）

≪参考≫平成25年度多賀城市決算カード

平成25年度の多賀城市の普通会計の決算状況をまとめましたので、ご覧になりたい方はダウンロードしてください。

平成25年度多賀城市決算カード（PDF：102KB）

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