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更新日:2015年3月16日

新地方公会計制度による財務書類4表(平成21年度)

新地方公会計制度とは

現在の地方公共団体の会計制度は、現金主義・単式簿記が採用されていますが、この手法は1年間にどのような収入があり、それをどのように使ったかという現金の動きがわかりやすい反面、市が整備してきた資産や借入金などの負債といったストック情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しています。

それらを補うため、これまでの決算書の情報に加えて、企業会計で用いられる発生主義や複式簿記の手法を採用した会計制度が「新地方公会計制度」です。

なお、本市では総務省から公表された「新地方公会計制度実務研究会報告書」の「総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領」により、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の財務書類4表を作成しています。

貸借対照表

貸借対照表は、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に示しています。

貸借対照表は下表のように資産、負債及び純資産から構成されています。

資産は、これまでに取得した財産の現在高を表しており、そのうち公共資産は「将来の世代に引継ぐ社会資本」、投資等及び流動資産は「債務返済の財源等」と言えます。

一方、負債及び純資産は、その資産形成に要した財源の内訳を表しており、負債は「将来の世代の負担となる債務」、純資産は「これまでの世代の負担」と言えます。

平成22年3月31日現在

資産の部

金額

負債の部

金額

純資産の部

金額

1 公共資産

906億円

1 地方債

208億円

1 国県補助金等

202億円

(1)有形固定資産

 

2 未払金

0.5億円

2 一般財源等

537億円

ア 建物など

465億円

3 退職手当引当金等

39億円

3 資産評価差額

11億円

イ 土地

408億円

4 その他

2.5億円

 

 

(2)売却可能資産

33億円

 

 

 

 

2 投資等

73億円

 

 

 

 

3 流動資産

21億円

 

 

 

 

資産合計

1,000億円

負債合計

250億円

純資産合計

750億円

行政コスト計算書

行政コスト計算書は、1年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行政サービスにかかる経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。

貸借対照表が将来世代も利用できる資産形成を示しているのに対し、行政コスト計算書は、人的なサービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政サービスの活動実績をコストという側面から把握したもので、企業会計でいうと損益計算書に当たります。

平成21年4月1日から平成22年3月31日(単位:百万円)

区分

金額

1 人にかかるコスト

3,572

2 ものにかかるコスト

4,341

3 移転支出的なコスト

8,932

4 その他のコスト

420

経常行政コスト合計

17,265

1 使用料・手数料

349

2 分担金・負担金・寄付金

84

経常収益合計

433

(差引)純経常行政コスト

16,832

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、資産形成に対する財源内訳を総括し、貸借対照表の純資産が1年間でどのように変動したかを表している計算書です。

純資産は今までの世代が負担してきた部分ですので、当年度にこれらが増加したのか、減少したのかがわかります。

平成21年4月1日から平成22年3月31日(単位:百万円)

区分

金額

期首純資産残高

73,482

純経常行政コスト(経常収益で賄えなかったコスト)

-16,832

一般財源(地方税、地方交付税など)

11,811

補助金等受入(国県支出金など)

5,174

臨時損益

-79

資産評価替えによる変動額

-13

その他

1,477

期末純資産残高

75,020

※平成20年度に作成した貸借対照表において、未払金及び長期未払金の金額に錯誤があったため、今年度の純資産変動計算書のその他の項目で、過年度修正として必要な修正を行っています。

資金収支計算書

資金収支計算書は、1年間の資金の出入りの情報を、性質の異なる3つの活動区分に分けて表した財務書類です。

平成21年4月1日から平成22年3月31日(単位:百万円)

区分

金額

1 経常的収支の部

3,401

支出合計

13,860

収入合計

17,261

2 公共資産整備収支の部

-454

支出合計

3,161

収入合計

2,707

3 投資・財務的収支の部

-3,104

支出合計

3,417

収入合計

313

当年度歳計現金増減額

-157

期首歳計現金残高

380

期末歳計現金残高

223

※上記の各表については、数値の端数調整を行っているため、合計等が実際の数値と一致しない場合があります。

≪資料≫平成21年度財務書類4表について

平成21年度の財務書類4表について、より詳細なデータをご覧になりたい場合は次のデータをダウンロードしてください。

平成21年度多賀城市普通会計財務書類4表(PDF:143KB)

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〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:215・216)

ファクス:022-368-8104

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