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更新日:2015年3月16日

公的資金補償金免除繰上償還制度

 制度の概要

地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、平成19年度から平成21年度までの3年間の臨時特例措置として、国等の公的機関(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金)から借り入れた地方債(借金)を繰上償還(一括返済)することで、将来の公債費(借金返済)負担の軽減を目的に制度化されたものです。

補償金免除繰上償還制度通知(PDF:81KB)

承認の条件

  • 総人件費の削減、事業の効率化等の行政改革・経営改革を積極的に行う団体
  • 行政改革・経営改革の改善案、目標値を設定した財政健全化計画等の策定
  • 計画の期間:5年間(平成19年度から平成23年度まで)

対象となる地方債

  • 旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金:平成4年5月31日までに借り入れたもの
  • 公営企業金融公庫資金:平成5年8月31日までに借り入れたもの
  • 金利5%以上

財政措置

繰上償還をする財源として、金融機関等から繰上償還額と同額を借り入れることができる。

 財政健全化計画及び公営企業健全化計画の承認

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画、公営企業経営健全化計画が、平成19年12月に総務大臣および財務大臣より承認されました。

 繰上償還が承認された地方債

一般会計、下水道事業特別会計、水道事業会計において、3年間で金利5%~7%以上の地方債約25億1千8百万円が承認されました。

一般会計 金利5%以上の地方債

平成19年度

平成20年度

平成21年度

合計

18,020千円

108,138千円

37,313千円

163,471千円

下水道事業特別会計 
金利7%以上の地方債

平成19年度

合計

683,480千円

683,480千円

水道事業会計 金利5%以上の地方債

平成19年度

平成20年度

平成21年度

合計

148,100千円

938,079千円

584,885千円

1,671,064千円

よくある質問

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お問い合わせ

市長公室財政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:215・216)

ファクス:022-368-8104

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