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更新日:2015年3月16日

公共事業の再評価

公共事業の再評価とは

多賀城市では、本市が行う公共事業の効率性及びその実施過程の透明性をより一層高める観点から、国土交通省が所管する国庫補助事業のうち、国の規定に準じて、事業採択後一定期間が経過した事業について再評価を行います。

また、事業の継続に当たっては、必要に応じてその見直しを行うほか、事業の継続が妥当と認められない場合には、事業を休止又は中止することとしています。

対象事業

対象事業は、多賀城市建設部及び下水道部が所管する事業のうち、管理に係る事業等を除いた次に掲げる事業です。

  1. 事業採択後5年間を経過した後も未着手の事業
  2. 事業採択後10年間が経過した後も継続中の事業
  3. 事業採択前の準備・計画段階で5年間が経過している事業
  4. 再評価を実施後5年間(下水道事業は10年間)を経過した後も未着手又は継続中の事業
  5. 社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価を実施する必要と認められる事業

再評価の実施方法

多賀城市公共事業再評価検討委員会において対応方針を作成し、市長に報告します。

1.多賀城市公共事業再評価検討委員会

多賀城市公共事業再評価検討委員会(以下「検討委員会」という。)は、委員長は副市長、委員は教育長、水道事業管理者、各部長で構成され、再評価事業の各担当部局が作成した再評価案及び対応方針案についての審議を行い、対応方針を市長に報告します。

また、再評価案び対応方針案を審議するに当たり、多賀城市公共事業再評価監視委員会(学識経験者等)の意見を求め、これを最大限尊重するものとします。

実施要領については、次のファイルをご覧ください。

多賀城市公共事業再評価実施要領(PDF:24KB)

2.多賀城市公共事業再評価監視委員会

多賀城市公共事業再評価監視委員会は学識経験者等の第三者で構成される委員会で検討委員会の求めに応じ、意見の具申を行います。

  • 委員数:5人以内
  • 任期:2年
  • 構成:公共事業を巡る社会経済情勢等に優れた識見を有し、公共事業の実施に関する施策について公正な判断をすることができる者のうちから選任

委員名簿と答申については、次のファイルをご覧ください。

再評価実施結果

平成20年度において実施した再評価は下記の3事業で、対応方針はすべて事業継続となりました。各事業の再評価調書と資料については、次のファイルをご覧ください。

多賀城駅周辺土地区画整理事業

再評価調書

再評価調書(PDF:395KB)

資料

資料(多賀城駅周辺整備計画のページへ

中央公園整備事業

再評価調書

資料(費用便益分析)

多賀城市流域関連公共下水道事業

再評価調書

再評価調書(PDF:1,454KB)

資料(費用効果分析説明書)

よくある質問

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お問い合わせ

建設部都市計画課総務企画係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:421~423)

ファクス:022-368-9069

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