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更新日:2016年3月1日

多賀城市総合治水計画

策定の目的

多賀城市総合治水計画は、自助・共助・公助による実効性のある様々な雨水対策を講じ、浸水被害を最小限にするための総合的な取組指針として策定したものです。

また、計画の策定に当たっては、これまでの本市の降雨状況、浸水被害状況並びに東日本大震災の影響などを十分に考慮した上で、公共下水道雨水全体計画の見直しとあわせて、様々な雨水対策を検討し、策定しました。

策定の背景

これまで、本市では、平成2年9月の豪雨(時間最大雨量72mm)や平成6年9月の豪雨(時間最大雨量119mm)など、たびたび水害に見舞われて来ました。さらに、東日本大震災による地盤沈下などの影響もあり、水害に遭うリスクが増大したことから、災害から市民生活を守るため、10年確率降雨(時間最大雨量52.2mm)をふまえながら、公共下水道の整備を進めてまいりました。

しかしながら、近年、局地的な大雨(いわゆるゲリラ豪雨)などが頻発し、異常気象の影響による浸水リスクが年々高まってきたことに伴い、このような想定を超える豪雨に対しては、今日までのような公共下水道の整備などのハード対策のみでは追いつかない現状となってまいりました。

こうしたことから、総合的な雨水対策についての方針を定めて、市民の皆様、事業者の皆様とともに、将来にわたり、安全で安心な水害に強いまちづくりの実現に向けて取り組んでいくこととしました。

1計画の位置付け

この計画は、国土交通省が定める「下水道総合浸水対策策定マニュアル」に基づいて作成しております。

2総合治水対策とは

総合治水対策とは、河川や公共下水道雨水管、雨水ポンプ場などの排水施設の整備のほか、排水されずに地表にたまった雨水を調整池などの貯留施設によって一時的に貯留したり、雨水浸透マスなどの浸透施設によって、地下浸透させることにより、雨水の流出を抑制する施設を整備するものです。

また、水防体制の強化や情報提供を行うなどの、浸水被害の発生および拡大防止対策も含まれます。

3総合治水計画の取り組み方針

本市観測史上最大の平成6年9月22日豪雨の時間最大雨量119mmを検証の念頭に置き、このような降雨に対しても浸水被害を最大限に抑制する様々な取り組みを行います。

総合治水1

4総合治水計画の施策体系

総合治水計画の施策体系は、これまでの行政の取り組みを総合的に勘案し、「流す対策」、「浸透させる対策」、「貯留する対策」および「既存ストックの有効利用」の4つのカテゴリーに個別分類しています。

なお、各々の施策の実施主体は、行政・市民・事業者となります。

5総合治水計画の実施方針

施策体系ごとの有効性や実現可能性を考慮し、次の優先順位により施策を推進することとします。

総合治水2

(1)行政が行うもの

これまでの浸水対策における取り組みにより整備されてきた施設を効果的に利用するためにも、第1に「流す対策」として公共下水道(雨水)施設の整備を、第2に「浸透させる対策」として、道路や公園などの改良・整備にあわせた浸透マス、浸透トレンチの設置を、第3に「貯留する対策」として、教育施設や公共施設などを利用したオンサイト貯留施設の整備などを優先して実施することとします。

(2)市民・事業者が行うもの

市民・事業者が取り組む施策については、各戸の雨水貯留施設または雨水浸透施設の設置を推進していきます。そのため、行政としては、整備方法、整備基準や補助金助成制度の検討を行っていきます。

(3)5箇年実施方針

平成27年度

〇流す対策

公共下水道(雨水)計画に基づき整備を推進します。

〇浸透させる対策

雨水浸透施設(浸透マス、浸透トレンチなど)の整備実施に向けた要綱・整備基準などの作成を行います。また、市民・事業者などが取り組んでいただく浸透施設の設置について、補助金助成制度の検討を行ない、実施に向けた手続きを進めます。

〇貯留する対策

各戸貯留施設の整備実施に向けた要綱や整備基準などを作成し、また、補助金助成制度の検討を行ない、浸透施設と併せて、実施に向けた手続きを進めます。

平成28年度

〇流す対策

公共下水道(雨水)計画に基づき整備を推進します。

〇浸透させる対策

要綱や整備基準などに基づき、道路改良事業や公園整備事業に併せて浸透施設の設置を実施します。また、市民・事業者などが取り組んでいただく浸透施設の設置について、要綱、整備基準や補助金助成制度などを周知し、設置を推進します。

〇貯留する対策

各戸貯留施設の設置について、要綱や整備基準、補助金助成制度などを周知し、設置を推進します。

平成29年度

実施された対策を継続実施します。

平成30年度

実施された対策を継続実施します。

平成31年度

実施された対策を継続実施します。

社会情勢の変化や気候変動などにも柔軟に対応し、必要に応じて見直しを行います。

 

多賀城市総合治水計画は、こちらからご覧いただけます。

 

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建設部都市計画課総務企画係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:421)

ファクス:022-368-9069

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