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更新日:2015年3月16日

耐震改修工事を行うと税控除が受けられます

平成18年4月1日から平成29年12月31日までの間に耐震改修工事を行い、次の要件を満たす住宅は、所得税が控除されます。

固定資産税も控除される場合があります。詳しくは固定資産税のページをご覧ください。

 対象となる家屋

次の全ての要件を満たす家屋が対象となります。

  • 申請者の居住に供する住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること(現在の耐震基準に適合しないものに限る)
  • 現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令)に適合させる改修工事を行った住宅であること

※耐震改修工事に直接関係のない壁の貼替えなど、リフォームに要した費用は含みません。

 控除内容

平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に住宅耐震改修をした場合

住宅耐震改修に要した費用の額の10%(最高20万円)

平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間に住宅耐震改修をした場合

次のいずれか少ない金額の10%(最高20万円)

  • 住宅耐震改修に要した費用の額(国又は地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合は、その額を控除した金額)
  • 住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額

平成26年4月1日から平成29年12月31日までの間に住宅耐震改修をした場合

住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額(国又は地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合は、その額を控除した金額)の10%(最高25万円(注))

(注)住宅耐震改修に要した費用の額に含まれる消費税額等のうちに、消費税率の引上げ後の8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等が含まれている場合で、それ以外の場合の控除額は最高20万円

 控除を受ける方法

市の補助金を受けて耐震改修を行った住宅の場合

次の書類を添付して確定申告をしてください。

  • 市が発行した補助金確定通知書
  • 市が発行した住宅耐震改修証明書

市の補助金を受けないで耐震改修を行った住宅の場合

次の申請により発行する住宅耐震改修証明書を添付して、確定申告をする必要があります。

住宅耐震改修証明書の申請

住宅耐震改修証明申請書に必要事項を記入し、添付書類を添えて申請してください。

申請書の様式は、こちらからダウンロードできます。

住宅耐震改修証明申請書(PDF:101KB)

なお、書類審査のほか、現地確認を行う場合がありますので、証明書の発行まで1週間程かかることがあります。

添付書類

  • 証明対象住宅の課税証明書又は建築確認通知書の写し
  • 証明対象住宅の位置図、配置図
  • 改修箇所写真
  • 工事工程写真
  • 改修写真
  • 改修前の耐震診断報告書
  • 改修後の耐震診断結果報告書又は住宅性能評価書の写し
  • 耐震改修工事費用の明細書又はその写し
  • 耐震改修工事費用の領収書の写し
  • 耐震改修工事請負契約書の写し
  • 耐震改修工事見積書(請負業者)
  • その他市長が必要と認める書類

よくある質問

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お問い合わせ

建設部都市計画課都市計画係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:424・425)

ファクス:022-368-9069

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