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更新日:2017年3月16日

企業版ふるさと納税制度のご案内

成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)」が創設されました。これは、地方公共団体が実施する地方創生のプロジェクトに対して、企業の皆様が寄付を行った場合に、税額控除の措置を受けることができる制度です

賀城市ではこの制度を活用し、地方創生の取組を応援してくださる企業の皆様を募集しています。寄附をご検討くださる際は、下記までお問い合わせください。

制度イメージ

 

対象事業

地域再生法に基づく「地域再生計画」として内閣総理大臣に認定を受けた次の事業

<歴史文化資源を活用したシティブランド・ブラッシュアップ・プロジェクト>

税額控除

方税法及び租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した地方創生事業に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する税額が軽減されます。

【税目ごとの特例措置の内容】

  1. 法人住民税…寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税…法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税…寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)

(※)地方法人特別税廃止後は15%

税制措置の内容

留意事項

  • 1件あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 企業の本社が多賀城市内に所在する場合は、対象外となります。(本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」をさします。)
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 寄附の払い込みについては、多賀城市が対象事業を実施し、その事業費が確定した後に行うこととなります。

対象期間

平成28年度から平成30年度

※多賀城市で予定している地方創生事業の実施期間

制度活用の流れ

手続きの流れ

企業様のご寄付の申し出につきましては、随時受付をしておりますので、詳しくは下記までお問い合わせください。

多賀城市企業版ふるさと納税パンフレット

多賀城市長からのお願いふるさと納税パンフレット

(多賀城市長からのお願いPDF:77KB)(PDF:77KB)

(多賀城市企業版ふるさと納税パンフレットPDF:448KB)

応援の目標額

目標総額3億円(平成28年度~平成30年度までの事業経費)

企業版ふるさと納税に関するお知らせ

よくある質問

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お問い合わせ

総務部市民文化創造局 

宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:261~263)

ファクス:022-368-2369

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