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最終更新日 平成24年1月4日
多賀城市長 菊地 健次郎

明けましておめでとうございます、と本来なら新年の寿ぎのご挨拶を申し上げたい所でございますが、東日本大震災で被災された方々、居住環境が今までとは異なる状況で新年を迎える方々の心境をお察ししますと、胸が締め付けられる思いでおり、改めまして、亡くなられた方々へ哀悼の誠を捧げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

東日本大震災から早や10カ月が経とうとしております。発災当初から、自衛隊、警察、消防の皆さまを始め、多くの関係機関からのご支援ご協力のお陰で、人命救助やインフラ復旧等が順調に進んできました。
この間、大震災を機に、さまざまな出会いがありました。韓国の大統領、各国大使、野田総理大臣(当時の財務大臣)をはじめとする国会議員、各自治体の首長、さらに、三万人を超えるボランティアや自治体からの派遣職員など、ご支援賜った多くの方々等、数え上げられない程ございます。多くの出会い、絆、つながりが生まれました。これらの縁を大切にしながら、復興への歩みを力強いものとしてまいります。

さて、市民、企業、行政等が知恵と力を結集し、一丸となって前進していかなければ未曾有の大震災からの復興はなし得ない、そんな思いで、昨年末に、復興計画を策定いたしましたが、大震災により自宅や事業所を失った方々や仕事を失った方々が、これまでの生活や、笑顔を取り戻せるまでのご苦労は相当なものであろうと存じます。
そうした中、復興に向けた皆さまのお住まいに関する方針につきましては、原則として、現地での再建をお願いするものであります。そのため、仙台港における防潮堤、道路の盛土や防災林、砂押川と貞山運河の護岸強化を県に要請してまいります。東日本大震災の巨大津波と同クラスのものが襲来した際に、「逃げる」を基本に考えていただくことになりますが、これらの整備により、津波の威力や津波漂流物を最大限抑制することでまちを守るというものであります。また、住宅再建が難しい方々もいらっしゃいますので、そのような方々にも安心して多賀城にお住まいいただけるよう、災害公営住宅の整備を早期に行ってまいります。

市制施行以来、市の活力や雇用は、商店街や工場地帯に立地される企業・事業所の皆さまに支えていただいておりました。これらの皆さまも甚大な被害を受けましたが、国の補正予算によって、商店街に対しては約4億1千5百万円、工場地帯に対しては約75億円の復旧整備費補助金が交付されます。これらを弾みに、これまで以上に活力と元気のある商工業となっていただくよう、市として支援してまいります。

また、多賀城は、過去(869年)にも、貞観の津波が襲来し、多くの被害を受けたと歴史書に記されています。今回の経験と歴史を踏まえると、本市は、震災経験を後世に、そして、世界に伝承・伝播していく責務を有する地であると確信します。将来には、過去の地震・津波の記録保存と、地震・津波メカニズムの研究分析、防災の教育研修、そして、映像を活用した情報発信を行う、国立の「地震・津波ミュージアム」を誘致し、震災の教訓や知恵を後世につないでまいりたいと思います。
最後に、昨年末には、本市にとって喜ばしいことが二つありました。一つ目は(仮称)多賀城インターチェンジと三陸縦貫自動車道(仙塩道路)の四車線化整備の方針が出され、予算化されたこと。二つ目は、歴史を生かしたまちづくりの核となる歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けたことです。この吉報の後押しを受けて、多賀城の復興実現に向けて邁進していくことを年頭の誓いといたします。
今年は皆さまにとりまして良き年となりますよう心から御祈念申し上げご挨拶といたします。
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