第四次多賀城市総合計画
この計画は、平成13年度から22年度までの10年間、多賀城市のまちづくりをどのように進めていくかを示したものです。公募委員による市民まちづくり会議や、市民意識アンケート調査など、市民の皆様から広く意見を聞きながら策定しました。
最終更新日 平成20年9月10日
目次
総合計画とは
地方自治法では、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために、議会の議決を経て「基本構想」を定めなければならないことになっています。
「基本構想」は、基本的なまちづくりの指針を示すものですが、それをより具体的に表すものとして下部計画である基本計画や実施計画を作って、実際の事務や事業を実施しています。
これら「基本構想」や下部計画を総称して総合計画と呼んでいます。
総合計画の役割
この総合計画は、以下の大きく3つの役割を担うものです。
- 21世紀の多賀城市の総合的かつ計画的な市政運営の基本指針となります。
- 市民、企業などに市政の方向性を示すとともに、行政と協働してまちづくりを進めていくための指針となります。
- 国・県に対しても市政の方向性を明示し、これに基づく国・県の各種施策の実現を促進する指標となります。
総合計画の構成と期間
本計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成し、平成13(2001)年度から平成22(2010)年度までの10年を期間とします。
なお、各計画の性格は、次のとおりです。
基本構想
本市が目指す将来像とこれを実現するための施策等の概要を定めるもので、まちづくりの基本的な方針を示すものです。
基本計画
基本構想を受けて、将来像を実現するための具体的な施策や施策の目的を明らかにしたものです。実施計画や部門別、分野別に策定される様々な計画の指針となる上位の計画です。計画期間中、社会環境の変化や事業の進捗状況、評価結果を見極めながら、必要に応じて見直しを行います。
実施計画
基本計画に掲げた施策の中で、優先的に実施すべき施策を事業化し、財政計画と調整を行った計画です。実施する事業を明らかにするもので、各年度の予算編成の基礎となります。この計画は、向こう3年間を期間とし、毎年度ローリングします。
第四次多賀城市総合計画をご覧になりたいときは
総合計画の全文は、こちらをご覧ください。市役所市政情報コーナーと市立図書館で閲覧できます。
また、高度情報技術(IT)の活用と地球環境にやさしいペーパーレスのため、CD−ROM化しています。1枚500円で、市長公室窓口で販売しています。
ローカルでご覧になりたい方は、下記の圧縮ファイルをダウンロードし、解凍してご覧いただけます。
- 第四次多賀城市総合計画 全文 (ZIP形式 約150KB)
問い合わせ先
- 多賀城市役所 022-368-1141
- 市長公室行政経営担当 内線212〜214
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