市民と共につくるまち トップ>>平成21年度 多賀城市市民活動団体助成金
最終更新日 平成21年2月18日
市民参画型のまちづくりを推進するため、市民活動の促進と市民活動団体の自立支援を目的とした市民活動団体助成金です。
市民活動団体助成金事業は、市民参画型のまちづくりを推進するため、市民活動の促進と市民活動団体の自立支援を目的としている事業です。平成21年度の助成事業を実施するにあたり、助成金の交付対象候補団体を選出するため、公開プレゼンテーションを開催します。
助成対象団体や助成金額は4月1日以降に発表します。
この要領において「市民活動」とは、自発的かつ自主的に行う、不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動及び社会的問題に対する解決のための活動であって、次の各号のいずれにも該当しないものをいいます。
助成金の交付の対象となる団体は、次のすべてに該当するものとします。
助成金の交付対象となる市民活動は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に実施する、市民活動団体の自立促進のための活動とします。
助成金の交付対象候補団体は、書類(エントリーシート、収支予算書等)及び公開プレゼンテーションによる審査を経て選考し、市長が決定します。
選考に当たっては、次に示す項目を含め総合的に評価して選考しますので、書類作成、プレゼンテーションをする際の参考にしてください。
| 審査項目 | 審査の視点 | |
|---|---|---|
| 1 | 透明性及び共感性 | 活動内容や運営状況等を社会にPR、公開しているか 活動内容が市民や社会に受け入れられ、幅広く市民の共感が得られる内容であるか |
| 2 | 先駆性 | 新しい社会を作り上げるために期待ができる開拓的なものか これまで取り組まれてこなかった課題へのチャレンジや取り組みであるか。社会への新たな問題提起につながるか |
| 3 | 実現性 | 実行可能な手法、予算等で事業計画が立案されているか |
| 4 | 将来性 | 助成事業終了後も継続的な活動が見込まれるか 団体や活動の発展が図られたり、成果が市民に広がる期待があるか |
| 5 | 公益性 | 事業の実施によって、公益向上が見込める内容であるか |
| 6 | 経済自立性 | 助成金だけに頼らず、会費や自己努力で資金確保に努めているか |
以下の必要書類を多賀城市総務部地域コミュニティ課に提出してください。
提出方法は、直接持参か郵送とします。
募集期間は平成21年2月18日(水曜日)から平成21年3月18日（水曜日）までとし、最終日の午後5時までに総務部地域コミュニティ課に到達したものを有効なものとして取り扱います。
エントリーシート作成やプレゼンテーションに当たっては、市からの助成金を1団体あたり10万円を上限(平成20年度実績)として事業の計画や収支予算を作成してください。
助成金は、市民活動団体が行う自立促進に向けた事業又は組織運営経費の一部に対して交付します。
ただし、助成金は団体運営に要する直接的な経費をその対象から除外し、自立に必要と思われる経費について助成します。
なお、助成金の交付の対象となる経費は、次に掲げるものとします。
| 区分 | 経費の種類 |
|---|---|
| 報償費関係 | 団体の外部から招く講師又は指導者（以下「外部講師等」という。）に対する謝金、報酬等 |
| 旅費関係 | 外部講師等の交通費及び宿泊費等 |
| 需用費関係 | 活動に必要な消耗品、図書購入費、事務用品購入費、印刷製本費等 |
| 役務費関係 | 郵便料、通信料、保険料等 |
| 使用料関係 | 会場使用料、機器等の使用料等（車両、備品、事務所の賃貸料を除く。） |
この助成金の使用に当たっては、次の制限を設けます。事前に確認の上、収支計画を作成してください。
この助成金に関する確認、ご相談は、こちら（問い合わせ先）へ。
なお、エントリーシートの書き方や、プレゼンテーションに関するご相談は多賀城市市民活動サポートセンターでも受付いたします。
エントリーシートについては、こちらからダウンロードしてご利用いただけます。また、総務部地域コミュニティ課でも配布しています。
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