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多賀城市市民活動支援センター設立検討委員会

最終更新日　平成19年7月2日

市民活動促進による市民参画型のまちづくりを目的として策定した多賀城市市民活動促進指針を受け、市民活動の拠点施設の整備等について検討をするため、市民組織による多賀城市市民活動支援センター設立検討委員会を設置しました。

市民活動支援センター設置検討委員会の設置趣旨
市民活動支援センターの設立検討委員会での検討内容
市民活動支援センター設立に向けて
皆さんのご意見をお聞かせください

市民活動支援センター設置検討委員会の設置趣旨

検討委員会設置の趣旨

平成18年6月に策定をした多賀城市市民活動促進指針（PDF形式　123KB）には、市民活動に関する本市の現状と課題を明らかにした上で、市民活動を促進する意義や必要性、更には促進するために行政として取り組むべき事項等が記されています。

また、平成17年度に市内の市民活動団体並びに社会教育団体を対象として実施した市民活動実態調査からは、拠点施設の必要性について多くの意見が寄せられました。

このため、市民や施設利用者の視点によって、市民活動拠点施設として望ましい利用形態や機能等について検討することを目的とし、検討委員会を設置しました。

検討委員会の委員構成

検討委員会の委員は、7名の市民で構成しています。

社会教育施設利用者団体代表　　　　　　　　　　　3名
多賀城市市民活動促進指針素案作成メンバー　4名

検討事項

支援センターの機能に関すること
支援センターの利用形態に関すること（利用条件、利用時間、利用料金等）
支援センターの管理運営形態に関すること（将来計画を含む）

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市民活動支援センターの設立検討委員会での検討内容

報告書の概要

この提言書は、市民委員で構成する「市民活動を進めるワスリート会議」の提言によって市が平成18年6月に策定した「多賀城市市民活動促進指針」に基づき、市民活動拠点施設の設置について市民や施設利用者で構成する「市民活動支援センター設立検討委員会」で8回に渡る検討を重ね作成しました。

いま多賀城市では、従来までの統治（ガバメント）から協治（ガバナンス）という視点で「まちづくり」を進めています。このため、市を構成する多くの市民（市民、自治会、市民活動団体、企業、学校、行政等）と地域ビジョンを共有し、市民参画型のまちづくりを推進することを目的として市が設置を予定している市民活動支援センターについて、市民や施設利用者の立場から施設に求められる機能や内容について提言をしていただいたものです。