市民と共につくるまち トップ>>市役所での取り組み>>市民活動団体アンケート調査の概要
最終更新日 平成18年3月6日
結果を市民活動促進に関する施策や平成１７年度策定予定である「多賀城市市民活動促進指針」の参考とすることを目的として、多賀城市内を拠点に活動を続けている市民活動団体や生涯学習活動団体を対象にアンケート調査を実施しました。
調査は、多賀城市内で市民活動や生涯学習活動、自治会の活動を続けている354団体のうち、無作為に抽出した100団体を対象として平成17年10月から11月までの間に実施し、89団体から回答を得ました。なお、調査票は、団体の代表者又は事務担当者への郵送により実施しました。
アンケート調査は、組織の活動目的や設立趣旨、組織の設立経過年数、組織の構成者、組織の主な活動目的、平成17年度の予算、組織活動の拠点、抱えている課題、市民活動（NPO）の制度理解、行政に期待する支援策など13の設問による調査を実施しました。
本市の現状は、平成16年度に内閣府が全国を対象に調査した市民活動基本調査結果と比べると、小規模の組織（構成者数や財政規模）が多数であったり、社会的課題や生活課題の解決を目的にする新たなタイプの活動団体数が比較的少ないこと等が特徴として明らかになりました。
また、組織の立経過年数（設立10年以上、設立10年未満）によるクロス集計を行った結果、活動の目的や趣旨、抱えている課題と求める支援策の違い等にも特徴が見られます。これは、1997年に施行されたNPO法や宮城県の民間非営利活動を促進するための条例制定や、私たちの生活を取り巻く社会的環境の変化が大きく関係していると考えられます。
詳しくは下記の調査結果資料をご覧ください。
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