市民と共につくるまち トップ>>市民活動ってなんだろう？ Q ＆ A
最終更新日 平成18年4月18日
「市民活動ってなんだろう？」そんな疑問におこたえします。
どちらもよく聞く言葉ですが、市民活動を考える上で、「まち」は、個人的な敷地や空間ではなく、駅前広場や商店街のような不特定多数の人が共有する空間、「公共」とは、公共サービスや公共施設に代表されるようにみんなに関係するコトやモノと考えてください。
「まち」や「公共」は多くの人々が共有し生活をする空間、多くの人々に関係するコトやモノですから多賀城市を構成する全ての市民に関わることです。このようなことから、「まちづくり」と言われる様々な取り組みは、市役所だけが推し進めるものではなく、市民の皆さんが主体的に参画し創るものと言うこともできるでしょう。
現在、行われている行政区や町内会のような自治会活動、子育てや環境保全、交通安全などテーマ型の市民活動は、市民的公共（市民がつくる公共）と言うことができます。
市民活動を考える場合、「市民」とは、多賀城市に住んでいる人だけではなく、在勤者、在学者、観光来訪者等の個人のほか、市民活動団体、企業、学校、行政区や町内会等、多賀城市に関わる全ての人、団体を指す言葉です。
イベントの協力や提案等、部分的・一時的な関わりを「参加」とすれば、「参画」とは計画等の決定プロセスから実施・運営までの一連の活動に関わることと言えるでしょう。
市民活動を進める場合は、道路や公園整備のように都市計画的な言葉を意味するのではなく、豊かな生活環境を創るための行動、個別具体の行動です。
例をあげると、まちづくりとは「心豊かなふれあいのあるまち」という状態を表すスローガン的なものではなく、「町内会あいさつ運動」や「町内会の世代間交流活動」のように具体的な行動や活動と理解してください。
まちづくりにつながる行動や活動を明確にすると、それを中心的に進める人や当事者が明らかになり、取り組みがより具体になることでしょう。
多くの人々の喜びや幸せを目的とし自主的・自発的かつ社会に開かれた民間活動で、市民の発意に基づく社会問題や生活課題の解決行動、取り組みのことです。
市民活動で代表される取り組みとして、自ら行う市民事業の実施と行政や社会等に対する政策提案活動があげられます。
「多賀城市」の構成者である市民（市民活動団体やNPO、自治組織、学校、企業など）参画によって、より良い地域経営を目指しているからです。
「まち」を支え参画する市民が多ければ多いほど様々なアイディアや取り組み、そして信頼関係と交流が生まれます。私たちの生活の中に存在していた問題や課題は、自身のアイディアや取り組みによって解決・改善され、豊かな暮らしとコミュニティーが形づくられます。
多賀城市では、こうした理想とする社会を多くの市民と共につくることを目指し、市民活動を促進します。
企業や学校も「多賀城市」の構成者である市民の立場で、自主的・自発的かつ社会に開かれた形で社会問題や地域課題の解決行動を非営利活動として取り組めば、市民活動と言うことができます。このような意味から、市民活動とは活動そのものを指す言葉であり、活動をする組織の形態（任意組織、法人の種類等）が問われるものではありません。よく市民活動＝NPO（民間非営利活動組織）と誤解されますが、活動と組織は異なることを理解してください。
市民活動は、多くの人々の喜びや幸せを目的とし自主的・自発的かつ社会に開かれた民間活動で、市民の発意に基づく社会問題や生活課題の解決行動であることから、個人の教養や技能を高めるための学習活動にとどまるものではありません。
しかし、私たちの周りに存在している社会問題や生活課題を解決するためには、学習活動が必要です。学習成果の発表の場が市民活動と位置づけるとすれば、生涯学習活動と市民活動は大きく関連するものです。
NPOとは、Non Profit Organizationの略称で、民間非営利活動組織と訳されます。民間の立場で非営利活動をしている組織は、すべてNPOと言うことができます。ですから、広い意味では、自治組織、財団法人、社団法人、学校法人、生活協同組合等もNPOと言うことができます。
NPO（民間非営利組織）が非営利で公益活動を行うという部分では、行政のミッション（組織使命）と似ています。しかし、その活動は、行政や議会のコントロールを受けることなく、自らの責任において活動をする独立した組織であることから、NGO（非政府組織＝Non Governmental Organization）とも呼ばれています。
市民活動の原点は、当事者自らの発意に基づく課題解決行動ですから、活動に必要な資源（資金、用具など）は持ち寄りで行われます。自身に関わる活動であることから、当然、謝金や給与等は発生しません。
しかし、高齢者への配食サービスや託児等、市民活動団体が提供するサービスに商品価値がついたり、当事者による活動の枠を越え、そのサービスを定期的に必要とする人々が増えると社会的に責任のある活動に発展するケースもあります。このような場合、余暇時間等による活動だけではその対応が不十分となることから、専門の事務職員や有給スタッフを雇用するNPOもあります。
市民活動は当事者間の課題解決行動が基本であることから、無報酬での活動が原点と言えますが、事業内容や社会的責任を考慮すれば無報酬での活動が原則とは言えません。活動の形態や組織の財政規模により様々です。
このため、市民活動は無報酬、ボランティアという考え方だけで整理することはできません。
ボランティアとは、自らが直面する課題や問題を解決するために行動をしている人、又はそうした活動をする組織や人に共感をし、ノウハウや労働力をはじめとする様々な資源を提供してくれる人々のことです。市民活動を進める上では、無償のお手伝いさん的な考え方を見直し、組織活動の目的に共感し主体的に参加する人をボランティアと理解することが最も適切でしょう。
非営利組織（NPO）であっても自らの活動を支えるために、会員や支援者から会費、寄付金を募ります。場合によっては収益事業も実施します。組織目標に向かうための資源の持ち寄りと資金の自己調達であり、これらの行為が営利と呼ばれるものではありません。
非営利組織（NPO）とは、調達した資金又は事業実施後の残金を支援者や役員などに配当・分配しない組織のことを言います。ですから、非営利組織（NPO）に勤める事務局職員やスタッフへの給与、報酬は、民間企業と同じような形態で支給されることもあります。
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