市民と共につくるまち トップ>>協働ってなんだろう？
最終更新日 平成18年3月6日
市民と行政との協働とは、市民活動団体（自らが意思決定できる自立した組織）と行政とが共に抱えている課題解決に向けて、それぞれに持つ資源（情報、専門的知識、資金など）を持ち寄り、対等の立場で取り組むことです。
この場合、共に抱えている課題とは何か？一方の組織だけが資源を提供するのではなく双方が持ち寄る資源にはどんなものがあるのか？ということを事前に確認しなければなりません。同時に、対話と情報の共有によって同じ目的に向かうパートナーとしての関係を築くことも大切です。決して両者の関係が下請けや従属関係ではないことを十分に理解する必要があります。常に一方の組織だけが計画を作成したり、資金を提供するという発想では協働とは言えません。
また、協働とは一定の組織性を有する組織が、社会的課題の解決に向けた行動や多くの人々の幸せや喜びのための活動を営利を目的とせずに行うことであることから、市民活動団体と行政との関係だけで発生するものではなく、学校や企業、自治組織との協働も考えられます。
なお、協働の形態には取り組むべき内容や双方の組織力などによって様々な形態があります。短期的な事業や一過性のイベントのようなコラボレーション型の事業に取り組む場合は、狭義の協働と言えるでしょう。一方、広義の協働では、市民活動団体や企業そして行政など複数の主体で組織化をし、地域開発や各種計画の作成を長期間に渡って取り組むような形態が考えられます。
「協働」の形態は様々ですが、現在市民と行政の間で行われている協働には次のようなものがあります。
市民と行政の間では、これまでも協力関係を保ちながら様々な取り組みを続けてきました。しかし、NPO法（内閣府国民生活局のページへ）の施行をはじめとする社会的環境の変化によって本市に自立した活動を続ける市民活動団体が増えてきています。このため、まちづくりや事業等の実施における新たな手法論のひとつである「協働」を正しく推進するためには、その考え方を共有することが前提となります。
専門性などを有する市民の参画を促し、互いに持つ資源を持ち寄ってより大きな成果や効果を生むことを目的とした市民と行政との協働関係をイメージ的に表してみました。
はじめに、協働によって取り組もうとしていることが、市民と行政が抱えている課題なのか確認する必要があります。独自に解決すべき課題なのか？社会的課題や問題なのか？双方のミッション（組織的役割）に合っているのかなど事前に議論と対話によって確認する必要があります。
共通する課題であることを確認ができたら解決に向けた取り組みが始まります。しかし、計画を作る人は行政、実行するのは市民又ははその逆の関係でもいけません。また、目指す方向が同じであっても、市民と行政では立場が違うため視点や見解、感性等の違いは当然なことです。しかし、その相違を認め互いの意見や提案を尊重しながら議論や対話を重ねることで理解を深めることができ、信頼関係が築かれていきます。同じテーブルで同じ情報を基に対話を重ねながら一緒に考え作り上げることが大切です。
実際に取り組む際、両者が持つ資源を持ち寄ることも大切です。資源には資金、ノウハウ、労働力、情報、施設や設備、用具などが考えられます。この場合、それぞれに持ち寄ることができる資源にはどんなものがあるのか事前に確認することも必要です。市民と行政が特技を出し合えば単独での取り組みよりも強固で充実したものができることでしょう。また、実務を進める上ではそれぞれの役目、役割を分担することも必要です。これによって互いに主体性と責任を持って取り組む事ができます。
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