多賀城市では、高い人口異動率や急激な開発行為など都市化の波を受けて、隣近所の交流が減少し、コミュニティーの希薄化が進行し、地域での日常的な付き合いや助け合いが薄れるなど、従来住民や地域が主体的に担ってきたまちづくりの仕組みが次第に失われつつあります。今、社会的に問題となっている地域力（防犯、防災、教育、環境保全、相互扶助等）の低下は、その代表と言えるものでしょう。「みんなに関わること」であったはずの「公共」というものを見直す時期に来ているようです。市民と共につくるまち トップ>>市民活動ってなんだろう？
最終更新日 平成18年3月6日
多賀城市では、高い人口異動率や急激な開発行為など都市化の波を受けて、隣近所の交流が減少し、コミュニティーの希薄化が進行し、地域での日常的な付き合いや助け合いが薄れるなど、従来住民や地域が主体的に担ってきたまちづくりの仕組みが次第に失われつつあります。今、社会的に問題となっている地域力（防犯、防災、教育、環境保全、相互扶助等）の低下は、その代表と言えるものでしょう。「みんなに関わること」であったはずの「公共」というものを見直す時期に来ているようです。
一方、市民のニーズやライフスタイルの多様化・個別化・複雑化が進む中、行政だけの力できめ細かな社会サービスを提供していくことへの限界が提起されるようになりました。地方分権の進展、厳しい行財政状況、このような現状の中で行政運営の手法を継続していくことは、困難になってきています。
このように社会全体が大きく変わろうとしている中においても、「多賀城市らしいまちづくり」、「ずっと住み続けたいまち」、「誇れるまち」を築くため、私たちの住むまちを再認識し、誇りと愛着を持つ市民が自主的、主体的にまちづくりに参画することができる仕組みとして市民活動を促進します。
多賀城市内にも、多くの市民の喜びや幸せのために活動を続けている市民がいます。見過ごされてきた地域の課題に気付き、少しの時間と資源を持ち寄って行動を始めた市民がいます。社会的課題を放置することができず、長年持ち続けてきた熱い思いを行動に移した市民がいます。「小さな思いをみんなの思いに、一人の課題をみんなの課題に、そして小さな喜びを大きな喜びに」市民活動は「まち」を元気にする大きな期待と可能性を持っています。
今こそ地域の底力、多賀城市民の底力の見せどころです。
社会的問題の発見や生活課題に気付き、これを解決したいと願う当事者の発意が活動の原点です。（当事者の発意）
次に同じ思いを持つ人々が集い、世代や社会的地位にとらわれず一人の市民として語り合うことで理解を深め、課題解決の方法やアクションプランが総意で決定します。（参加と参画、みんなが対等な関係での円卓会議で合意、決定）
思いを共有する人々がそれぞれに持ち寄った資源（労力、ノウハウ、資金、用具など）により、課題解決に向けた行動が始まります。（資源の持ち寄り）
このような一連の動きこそが「市民活動」の原点であり、市民活動団体が作る市民的公共、市民事業なのです。
非当事者である行政の発意又は行政側の独自調査や計画等によって事業化や政策が提案されます。（非当事者の発意）
行政事業や制度、条例は、公平・平等、秩序や効率性が原則として優先され、議会を代表とする代議制によって決定されます。このため、社会的課題、生活課題を解決したいと願う市民の意向が直接反映されにくいしくみとなっています。（代議制と法律による決定）
決定された計画や事業は、税金によって賄われ実施されます。結果として行政と市民の間にはサービスの供給者と受給者という関係が必然的に形作られてしまいます。（公的資金による事業化）
このような流れによって、「みんなに関わること」であったはずの「公共」が、「行政の独占物」、「行政にゆだねられた公共」になってしまいました。
本来、住民自治の活動でありながらも「地域づくり」や「まちづくり」に関する多くの計画や事業は、行政が中心となって行われてきました。このため、計画の作成から事業実施に至る過程において、そのサービスを必要とする市民の参画を促したり意見を聴く機会が十分ではありませんでした。多くの行政機関は、市民を行政サービスの「顧客」という視点だけで接し、まちづくりの「パートナー」としての視点や感覚をあまり持つことがなかったのです。
今後は、市民の参加や参画を促し、その機会をこれまで以上に設けます。更には発信する行政情報の質的転換を図り、まちづくりについて同じ情報をもとに市民と行政が対等な立場・条件で語り合える場の設定にも努めます。こうした、様々な改善・改革を重ねながら住民自治の充実と発展、更には多賀城市らしい地方自治の実現を目指して「市民による市民のための公共的活動」を促進・支援します。
市民と市役所は、同じまちの構成者です。共に協力し理想とするまちづくりを進めるパートナーです。
市民活動（NPO）とは、 生活課題や社会的問題の解決又は不特定多数の人々の喜びや幸せのために、自主・自発的な思いを持つ人々が集まり、開かれた組織によって取り組む活動と定義されます。ただし、営利を目的とした活動や政治的、宗教的活動などは市民活動（NPO）の対象にはなりません。
こうしたことを考えてみると、市民活動とは決して特別なものではなく、私たちの周りにもたくさんあることが分かります。福祉や環境、防災やまちづくり、そしてスポーツなどのテーマ型活動にとどまらず、広い意味では自治会や町内会活動も市民活動（NPO）として位置づけられます。決して特別な組織の名称や活動の形態ではありません。
目の前にある地域や社会の課題や問題に気づき、解決のために学習を重ね行動を興す。これら一連の取り組みを組織的に行うことが「市民活動」の流れです。市民活動団体が持っている専門性や当事者性、先駆性、柔軟性等は、公平、平等を基本とした行政活動や経済性優先の企業活動では解決することができにくいエリアでその力が発揮されます。
また、市民活動やNPOという名称・言葉は一般によく理解されていませんが、これは特定非営利活動促進法（通称：NPO法）が制定された際に定義された言葉なのです。なお、市民活動とNPO（Non Profit Organization＝民間非営利組織）とは同意語ですが、多賀城市では一般に親しみやすい「市民活動」という名称を遣って紹介します。
なお、市民活動はそれぞれの活動が公益を目的にしているという観点で行政の業務や役割と似ていますが、行政や議会のコントロール受けずに組織の責任において活動が展開されることから、組織が大きくなったり活動の範囲が広がると非政府組織NGO（Non Governmental Organization）とも呼ばれることもあります。
これら市民活動は活動内容に応じて様々な区分けをすることができますが、「特定非営利活動促進法」第2条では次の17分野に整理しています。
政策とは、私たち市民一人一人の暮らしをより良くする取り組みです。
私たちの身のまわりに数多く存在する生活課題や社会的問題は、まちや地域を構成する全ての市民（個人、市民活動、家庭、学校、町内会、企業、市役所など）の取り組みに関わっていると言えます。全ての市民が多賀城市の構成者であり主体者、責任者なのです。
このため、市民は、政策や制度について関心を持ち、地域経営、まちづくりに積極的に参画してください。また、政策や制度に対応するだけではなく、市民活動を実践している立場での視点と思いを伝えてください。日常的な現場での活動にとどまらず、改善や提案という形で動き出せば市民による政策提案につながります。そして、これらの提案事項や共通する課題解決に向けて対等な立場で共に取り組むことによって市民と行政による「協働」が始まります。
まちづくりに取り組む過程で、複数の担い手（市民活動団体、学校、町内会、企業、市役所）の間で提案、そして協働関係が発生することは、決して特別なことではなく自然な関係なのです。むしろ多くの主体がまちづくりに関心を持ち、そして関わることはとても素晴らしい取り組みなのです。
市民活動（NPO）を理解し促進する上で、ボランティアの考え方について共通の理解を持つ必要があります。
ボランティアとは、自らが直面する課題や問題を解決するために行動をしている人、又はそうした活動をする組織や人に共感をし、ノウハウや労働力をはじめとする様々な資源を提供する人々のことです。
決して、活動の内容を問わずに人助けをしたくてウズウズしている特別な人ではありません。事業やイベントの手伝い動員など、無償の労働力や都合のよい人々でもありません。組織が掲げる活動目的に共感し、個人的に参加する人たちをボランティアと理解することが最も適切です。
市民活動（NPO）を進めるうえで、非営利を原則とする市民活動と営利を目的とする企業活動の違いを十分に理解する必要があります。
「市民活動やNPOなのになぜお金が動くの？」、「市民活動やNPOは無償で行動するボランティアの組織じゃないの？」一般的にこうした疑問を持っている人がたくさんいます。こうした疑問や誤解を取り除くためにも企業活動と市民活動（NPO）の違い、営利と非営利の関係を正しく認識する必要があります。
一般的な企業活動では、商品や提供するサービスの対価を消費者から得ます。消費者との間で行われる売買が営利活動ではありません。一般的に営利活動とは、販売した商品や提供したサービスで得た対価から企業活動を存続させるための必要経費（給与、設備投資、広告宣伝費等）を差し引いたお金を企業に投資をした株主に配当・分配する行為のことを指します。
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