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更新日:2017年4月25日

被災者住宅再建補助事業

制度概要

東日本大震災により被災した世帯のうち、市内全域において住宅を再建した被災者を対象に、市独自の支援策として建設・購入費用の一部を補助することにより、早期生活再建を支援し、併せて定住促進を図ります。

申請期限が1年延長されました。

対象

次の全てに該当する方が対象となります。

  1. 震災により自ら居住していた住宅が被災し、り災証明書(次の罹災区分による)の交付を受けた方(法人を除く)
      • 全壊
      • 大規模半壊で住宅を解体
      • 半壊で住宅を解体
    • (注)被災時借家に居住していた方は解体要件を除く
  2. 市内に自ら居住するための住宅の建設、購入(中古住宅を含む)が完了した方。

制度内容(補助金額について)

  • 直接補助(工事費に対する補助)

工事金額などから被災者生活再建支援制度(加算支援金)を差し引いた額と補助上限額を比較し、いずれか少ない方を補助

  • 利子相当額補助(住宅ローンの利子に対する補助)

建設・購入のために借り入れた住宅ローンの10年分の利子相当額を補助

(注)上限額については次の資料(PDF)をご覧ください

建設・購入による該当補助制度と補助上限額の確認フロー図(PDF:101KB)

申請書類

  1. 申請書
  2. り災証明書
  3. 住民票
  4. 工事請負契約書
  5. 建物の登記事項証明書
  6. 身分証明書の写し
  7. 定住が確認できる資料(公共料金の領収証など)
  8. 滞納無し証明書

(注)必要書類が多数ありますので、申請を希望される方場合は市役所1階生活支援課窓口にて事前相談を受けるようお願い致します。

申請期限

  • 平成31年3月31日まで

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部生活支援課支援調整係

宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:131~134)

ファクス:022-368-7394

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