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更新日:2016年2月26日

中心市街地活性化

多賀城市では、中心市街地(市心)をJR仙石線多賀城駅の周辺と定めています。この中心市街地において、市民の生活、経済の両面で、その活力と可能性が十分に発揮され、魅力ある「史都多賀城の市心」としての都市拠点が形成されることを目指しています。

市心づくりのための取組

市心づくりのためには、その場所を利用しやすい形にすることと、人が集まる仕掛けをすることの両方を行うことが必要だと言われています。

多賀城市では、「賑わいと活力に満ちた市心」、「居住空間として住みよい市心」、「利用しやすい市心」をそれぞれ目指して、「形にする」取組として、JR仙石線多賀城駅の北側と南側を一体的に整備するため、「市街地整備改善事業」を実施しています。市街地整備改善事業として、JR仙石線連続立体交差事業、多賀城駅周辺土地区画整理事業、多賀城駅北地区市街地再開発事業などを推進していきます。

詳しくは、「多賀城駅周辺整備計画」のページをご覧ください。

東日本大震災後の取組

多賀城市では、平成19年度より、中心市街地活性化協議会の設立に向け、市民活動団体、商業団体、まちづくり団体と意見交換を行っておりましたが、東日本大震災により事業を休止しました。

震災により、市域の3分の1の区域が津波浸水の被害を受け、さらにその区域のほとんどが市街化区域であったために、多くの住居や工場、事業所が甚大な被害を受けました。その結果、市心において、事業所が撤退または廃業するとともに、本市の雇用の多くを支えてきた工場地帯などでも、業務縮小、撤退、廃業などがなされたことにより、地域の雇用が大きく失われました。

被災により空洞化した市心に、商業・生活サービス産業の集積を図り、雇用機会の創出と市心の活性化を図るため、平成23年12月26日に施行された東日本大震災復興特別区域法に基づき、復興推進計画「まちづくり促進特区」を作成し、平成24年12月14日に内閣総理大臣から認定を受けています。市心に、新たに商業を含む生活サービス産業を集積させる特区を設けることで、これらの産業を営む事業所の立地環境が向上することを期待するものです。そして、工場地帯における「ものづくり産業集積区域」と相乗的に、地域雇用と地域経済の回復を後押しし、本市の復興を加速させることを目指しています。

また、平成27年度からは市心に、商業・生活サービス産業で新規出店し、被災した多賀城市民を雇用する事業者に、初期投資に要した経費の2分の1を最大100万円を上限に補助する制度である「多賀城市商業機能集積補助金」を創設しました。創業者の支援と商業機能の集積を加速させ、市街地整備改善事業と併せて、市心の活性化を図ることを目的としています。

「まちづくり促進特区」については、「まちづくり促進特区」のページをご覧ください。

「多賀城市商業機能集積補助金」については、「多賀城市商業機能集積補助金」のページをご覧ください。

東日本大震災前の取組

市民、市民活動団体、ボランティア団体や商業団体、まちづくり団体などが、生活、経済の両面において、活力ある取組を主体的に実施し、にぎわいのある市心づくりが取り組まれるよう、「仕掛けをする」取組として、これらの多様な主体を調整する機能を果たす『中心市街地活性化協議会』の設立に向けた支援を行っていましたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、事業を休止することとなりました。

市心づくりを計画的に進めるために

市心づくりについては、平成13年3月に策定した「多賀城市中心市街地活性化基本計画」に基づいて計画的に推進していましたが、まちづくり3法の改正を受けて、同計画の見直しを行うことが必要となりました。中心市街地活性化協議会の設立を待って、同協議会と十分に意見交換を行い、中心市街地活性化基本計画の見直しを行い、計画的な市心づくりを一層推進することとしていました。

中心市街地活性化経緯

平成19年12月

多賀城市中心市街地活性化検討委員会の設置

平成20年1月

第1回検討委員会

<議題>

  • 多賀城市中心市街地活性化検討委員会設置の目的について
  • 現中心市街地活性化基本計画の概要について
  • 法改正に基づく同計画の見直しおよび見直しのスキームについて

平成20年3月

第2回検討委員会

<議題>

  • 多賀城駅北地区市街地再開発事業の概要説明
  • 駅北再開発事業について議論

平成20年4月

第3回検討委員会

<議題>

各検討委員による「多賀城駅周辺施設調査」の実施

平成20年9月

住民アンケート調査実施

調査結果など詳しくは、中心市街地のまちづくりに関するアンケートのページをご覧ください。

平成20年10月

東北学院大学工学部アンケート調査実施

調査結果など詳しくは、中心市街地のまちづくりに関するアンケートのページをご覧ください。

平成20年11月

第4回検討委員会

<議題>

  • 多賀城駅北地区市街地再開発事業の状況
  • 住民と学生アンケートの結果報告・検証

平成20年12月

第5回検討委員会

<議題>

  • 多賀城駅北地区市街地再開発事業の状況
  • JR仙石線高架下利用について

平成21年2月

中心市街地活性化協議会設立準備会発足に向けた事前打ち合わせ会

<議題>

  • 「中心市街地活性化法」および「中心市街地活性化協議会」の制度概要
  • 土地区画整理事業および駅化再開発事業についての説明
  • 準備会事務局を多賀城・七ヶ浜商工会に設置することについて

平成21年3月

第1回協議会設立準備会

<議題>

  • 設立準備会規約・役員の選任
  • 基本計画の策定について
  • 準備会の議題と今後の進め方について

第6回検討委員会

  • 多賀城市中心市街地活性化協議会設立準備会主催による講演会の聴講
  • 講師 加藤 博 氏(中小機構・まちづくりサポーター、青森市まちづくりあきんど隊隊長)
  • 講演テーマ「今なぜ中心市街地活性化なのか」

平成21年6月

中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言事業(実施期間:平成21年6月~平成22年2月)

経済産業省による支援事業で、中心市街地活性化に取り組む市町村に対し、各種の現状調査分析、現地での勉強会、意見交換会、ワークショップを実施し、各分野の専門家が市町村の中心市街地活性化の取り組みについて判断と助言を行い、中心市街地活性化のビジョン形成へと導くのが目的。

平成21年7月

第2回協議会設立準備会

<議題>

  • 協議会の設立趣旨および目的について
  • 「診断・助言事業」第1回意見交換会開催について

平成22年2月

「多賀城市中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言事業」報告会

詳しくは、報告会 配布資料(PDF:1,983KB)をご覧ください。

平成22年12月

法定協議会の設立者による打ち合わせ(第1回目)

今後の法定協議会設立までの流れを確認した。

法定協議会の設立者による打ち合わせ(第2回目)

協議会組織の骨格イメージと事業展開について、「中心市街地活性化協議会立ち上げガイド」と基本計画認定事例を参考にしながら事業イメージの基礎固めを行った。

平成23年1月

法定協議会の設立者による打ち合わせ(第3回目)

事業イメージの具体化を図るとともに、組織体制・運営方法・予算などの原案作成を行った。

平成23年2月

法定協議会の設立者による打ち合わせ(第4回目)

法定協議会設立までの作業日程などを調整するとともに懸案事項の整理を行った。

平成23年3月

東日本大震災により事業を休止した。

よくある質問

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お問い合わせ

市民経済部商工観光課商工係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:471~473)

ファクス:022-368-9069

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