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更新日:2020年10月26日

新型コロナウイルスに関する中小企業者向け情報

目的

新型コロナウイルス感染症により、売上げ減少などの影響を受けた中小企業者に対し、宮城県制度融資「セーフティネット資金(保証4号および5号)」、「危機関連対策資金」および「災害復旧対策資金」により、円滑な資金調達を支援します。

制度概要等につきましては以下の宮城県のリンクをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業社に対する金融支援について(外部サイトへリンク)

セーフティネット資金(保証4号)

融資対象者

次の要件に該当する中小企業者の方

1賀城市内において1年間以上継続して事業を行っていること。

2型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

融資条件

(1)融資限度額8,000万円

(2)融資利率1.30%

(3)資金使途転資金および設備資金

(4)償還期間転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)

(5)保証人・担保証人:原則として法人代表者以外不要保:必要に応じて徴求

(6)信用保証用保証協会の保証付き、年0.70%(令和2年3月23日保証承諾分から年0.50%)

取扱期間

令和2年2月18日(火曜日)から令和2年12月1日(火曜日)まで

認定に必要な書類

  • 認定申請書(Word:23KB)2部
  • 多賀城市で1年以上継続して事業を行っていることが分かる書類(事業所の所在地または納税地が明記された確定申告書など)1部
  • 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(月別売上表、試算表など)1部
  • 直近の決算報告書の写し(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)1部
  • 委任状(代理申請の場合)(Word:15KB)

(※注)本資金の利用については、あらかじめ金融機関にご相談ください。

創業者等の運用緩和様式

様式の対象者(以下の1、2いずれかに該当し、様式の要件にあてはまる事業者)

  1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  2. 店舗・業容拡大した事業者等
  • 最近1か月と最近3か月の比較
  • 最近1か月と令和元年12月
  • 最近1か月と令和元年10月から12月までの平均と比較

セーフティネット資金(保証5号)

令和2年5月1日(金曜日)から令和3年1月31日(日曜日)までのセーフティネット5号の対象業種について、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。

申請方法、指定業種などの詳細につきましては下記のリンクをご覧ください。

セーフティネット5号の認定について

危機関連対策資金

融資対象者

次の要件に該当する中小企業者の方

1融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

2型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1ヶ月間の売上高などが前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高などが前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

融資条件

(1)融資限度額8,000万円

(2)融資利率1.30%

(3)資金使途転資金および設備資金

(4)償還期間転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)

(5)保証人・担保証人:原則として法人代表者以外不要保:必要に応じて徴求

(6)信用保証用保証協会の保証付き、年0.70%(令和2年3月23日保証承諾分から年0.50%)

取扱期間

令和2年2月1日(土曜日)から令和3年1月31日(日曜日)の融資実行分まで

認定に必要な書類

  • 認定申請書(Word:26KB)2部
  • 多賀城市で事業を行っていることが分かる書類(事業所の所在地または納税地が明記された確定申告書など)1部
  • 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(月別売上表、試算表など)1部
  • 直近の決算報告書の写し(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)1部
  • 委任状(代理申請の場合)(Word:30KB)

(※注)本資金の利用については、あらかじめ金融機関にご相談ください。

創業者等の運用緩和様式

様式の対象者(以下の1、2いずれかに該当し、様式の要件にあてはまる事業者)

  1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  2. 店舗・業容拡大した事業者等
  • 最近1か月と最近3か月の比較
  • 最近1か月と令和元年12月
  • 最近1か月と令和元年10月から12月までの平均と比較

取扱金融機関

県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫および農林中央金庫

相談窓口

(1)融資制度に関すること:宮城県経済商工観光部商工金融課(電話:022-211-2744)

(2)保証制度に関すること:宮城県信用保証協会(平日9時から17時15分まで)

主な相談先営支援部営支援課(電話:022-225-5230)

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部商工観光課商工係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:471・472)

ファクス:022-368-9069

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