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更新日:2017年5月16日

みやぎ復興パーク入居費用負担補助金

制度概要

この制度は、みやぎ復興パークへ入居した事業者で、減災技術開発に取り組み、かつ被災した市民を雇用した場合に、入居費用軽減のため、入居契約に基づき負担する費用の月額あるいは10万円のいずれかの低い方の金額を補助する(年額上限120万円)ものです。

補助対象事業者

次に掲げる条件にいずれも当てはまる法人あるいは個人が対象となります。

  • みやぎ復興パークに初めて入居した日が平成28年4月1日以降であること。
  • みやぎ復興パークにおいて減災事業に取り組んでいること。
  • 東日本大震災の被災者(平成23年3月11日において特定被災区域内に居住し、あるいは特定被災区域内に所在する事業所に勤務していた者)である市民を1人以上雇用していること。
  • 区市町村税を滞納していないこと。

減災事業

次に掲げる技術、製品、システムなどの研究、開発、製造などを行う事業で減災に貢献するものをいいます(単に製品などを備蓄保管するだけの事業は該当しません)。

  • 災害における被害の軽減に有用な土木技術
  • 災害対策に有用な情報システムまたはコンピュータ制御システム
  • 減災意識の向上に繋がる教育関連製品またはシステム
  • 被災者の救援または探索に活用できるロボット技術
  • 災害時に有用な医療機器、健康器具などの製品
  • 農林水産物の生産、食品や医薬品への加工、保存、供給・販売などに係る技術、システム、製品など
  • 再生可能エネルギーの利用に係る技術、製品など
  • 先進的な技術を用いた蓄電池または発電装置に係る製品など
  • 情報通信技術を用いて電気の供給を自動的に調整するシステム
  • エネルギーの使用の合理化に資する新たな技術、製品など
  • 防災に関連する新たな製品など
  • その他減災に貢献する技術、製品、システムなど

なお、減災技術に該当するか否かは、本市が依頼した大学や行政機関などの審査により決定となります。

特定被災区域

東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する区域をいいます。

補助対象期間

入居した日から1年間。途中、入居解約した場合はその前月まで。

補助金の額

入居契約に基づき負担する費用の月額あるいは10万円のいずれか低い方の額に、年度末(途中、入居解約した場合は、解約した日の前月)までの月数を乗じて得た額とします。年度末までの月数が12に満たない場合は、翌年度に再申請していただいた上で残月数分の支給を行います。

申請に必要な書類

  • 申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 入居契約に係る契約書の写し
  • 納税証明書(全ての区市町村税について滞納がないことを証明するもの)
  • 法人の場合は登記事項証明書、個人の場合は住民票の写し
  • 法令に基づく許認可が必要となる業種を営む者にあっては、当該許可などを証するものの写し
  • 減災事業の内容が分かる計画書や資料など
  • その他、必要に応じて別途提出していただくことがあります。

申請書ダウンロード

申請受付期間

平成29年4月3日(月曜日)から平成30年2月28日(水曜日)まで

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部商工観光課商工係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:471~473)

ファクス:022-368-9069

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