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更新日:2017年4月13日

みやぎ企業立地奨励金

平成29年度みやぎ企業立地奨励金

宮城県内に工場などを新設または増設した企業に対し、投下固定資産額および新規雇用者数に応じて奨励金を交付します。

原則として、着手の30日前までの指定申請が必要です。

奨励金交付額算定基準

(1)沿岸部で工場など(製造業に係る工場または研究所に限る)を新設する場合

 

投下固定資産額

新規雇用者数

奨励金交付率

交付限度額

100億円以上

300人以上

投下固定資産額×10パーセント

40億円

50億円以上

100人以上

投下固定資産額×10パーセント

20億円

20億円以上

50人以上

投下固定資産額×7パーセント

7億円

1億円以上

20人以上

投下固定資産額×5パーセント

5億円

1億円以上

3人以上

投下固定資産額×3パーセント

3億円

本社機能加算(2パーセント加算)・・・地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた製造業に係る本社(事務所、研究所および研修所)の整備を伴う場合(平成30年3月31日まで)

(2)沿岸部で工場など(製造業に係る工場または研究所に限る)を増設(建物の拡張を伴うものに限る。増設部分の延べ面積が3,000平米以上の場合は新設として扱う。)する場合

 

投下固定資産額

新規雇用者数

奨励金交付率

交付限度額

50億円以上

100人以上

投下固定資産額×5パーセント

5億円

20億円以上

50人以上

投下固定資産額×3.5パーセント

3億円

1億円以上

20人以上

投下固定資産額×2.5パーセント

2億円

1億円以上

3人以上

投下固定資産額×1.5パーセント

1億円

(3)道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業または小売業(無店舗小売業に限る)に係る物流拠点施設をを新設または増設する場合

 

投下固定資産額

新規雇用者数

奨励金交付率

交付限度額

20億円以上

50人以上

投下固定資産額×3パーセント

3億円

1億円以上

10人以上

投下固定資産額×1.5パーセント

1億円

平成26年3月31日までに「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に応募された企業は、要件が異なりますので、お問い合わせください。

(4)製造業に係る本社(事務所、研究所および研修所)を新設または増設する場合(平成30年3月31日まで)

 

投下固定資産額

新規雇用者数

奨励金交付率

交付限度額

0.1億円以上

5人以上

投下固定資産額×5パーセント

1億円

地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受け、かつ表(1)および(2)が適用とならない場合に限ります。

みやぎ企業立地奨励金の御活用に当たって

  1. みやぎ企業立地奨励金制度の適用を受けるためには、着手30日前までに指定申請が必要です。まずはお早めに宮城県経済商工観光部産業立地推進課にご相談ください。
  2. 奨励金の交付対象となるためには、「投下固定資産額」と「新規雇用者数」双方の条件を満たすことが必要です。
  3. 「投下固定資産額」とは、取得価格ではなく、原則として新たに取得した固定資産(土地を除く)および償却資産に係る固定資産税の課税標準額指します。
  4. 「新規雇用者」とは、雇用期間の定めがなく、原則として雇用保険の一般被保険者である者に限ります。

お問い合わせ先

宮城県経済商工観光部産業立地推進課電話022-211-2732

詳細については、宮城県産業立地推進課ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部商工観光課商工係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:471~473)

ファクス:022-368-9069

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