ホーム > くらし・手続き > 仕事・産業 > 商工業 > 企業立地誘致支援 > 企業立地促進法に基づく取組

ここから本文です。

更新日:2016年2月18日

企業立地促進法に基づく取組

企業立地促進法に基づく取組

企業立地促進法とは

企業立地促進法(企業立地の促進などによる地域における産業集積の形成および活性化に関する法律)は地域の特色を生かした産業集積のための基本計画を地域が策定し、国の同意を受けた場合には、さまざまな支援措置や規制緩和が受けられることを内容として法律で、平成19年6月11日に施行されました。

基本計画においては、産業の集積形成を図るため、企業立地と地域企業の育成と新産業の創出の取組を一体的かつ総合的に推進することとしています。

多賀城市の特性・強み

以下の特性・強みを活かして、企業立地促進法に基づく企業誘致を行っていきます。

  • 高速交通体系が充実していること。
  • 物流機能が充実している国際航路を有する港湾・空港に近接していること。
  • 電気、ガス、水道、通信などのインフラが整備されていること。
  • 高度電子機械産業の核となる企業が立地していること。
  • 高い学術研究機能を有する工学系の大学が地元に立地していること。
  • 鉄道・バスなどの交通インフラが整備され、居住環境が充実していること。

宮城県南部地域食品関連産業など活性化基本計画

多賀城市では、企業立地促進法に基づく国の支援を活用し、食品製造業関連産業、木材関連産業を営む企業を誘致するため、同法に基づく食品製造関連産業、木材関連産業の集積形成および活性化を目指す「宮城県南部地域食品関連産業など活性化基本計画」を作成し、平成26年4月1日付けで国の同意を得ています。

宮城県南部地域食品関連産業など活性化基本計画本文(PDF:672KB)

みやぎ南部地域ものづくり産業集積基本計画

多賀城市では、企業立地促進法に基づく国の支援を活用し、ものづくり産業を営む企業を誘致するため、同法に基づくものづくり産業の集積形成および活性化を目指す「みやぎ南部地域ものづくり産業集積基本計画」を、宮城県および関係市町村と共同で作成し、平成24年8月1日付けで国の同意を得ています。

集積業種として、自動車関連産業、高度電子機械産業、医療・健康関連産業、クリーンエネルギー関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業を指定しています。

支援措置

  • 日本政策金融公庫による低利融資
  • 中小企業信用保険の特例措置による保険の付保限度額の別枠化
  • 小規模事業者など設備導入資金助成法のとして、無利子貸付の限度割合を引き上げ

企業立地計画の承認

事業者が企業立地促進法による支援措置を受けるためには、工場の新増設に関する内容をまとめた「企業立地計画」を作成し、事前に計画について宮城県知事の承認を得る必要があります。

承認の申請・お問い合わせ先

宮城県経済商工観光部産業立地推進課電話022-211-2733

詳細については、宮城県産業立地推進課ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

このページのトップへ

空き工場など情報提供事業

対象資産

情報提供する対象は、都市計画法上の用途地域が、工業専用地域、工業地域並びに準工業地域である区域にある市内の遊休地、空き工場などとします。

なお、現に遊休していない土地で将来的に遊休する予定の土地や、事務所や店舗として使用している建物で将来的に工場・倉庫として転用が可能なものについても対象とします。

提供情報

  • 資産の種類
  • 資産の所在地
  • 資産の面積、構造など
  • 用途地域など
  • 交通アクセス
  • 問い合わせ先
  • 位置図
  • 分譲などの希望価格(申請者の希望により公開)
  • 資産に係る写真(申請者の希望により公開)

情報登録方法

遊休地、空き工場などの資産売却などを検討されている方で、市のホームページを利用して、広く情報発信することを希望する方は、次の様式に必要事項を記載の上、市民経済部商工観光課商工係まで申し込みください。

多賀城市空き工場など情報提供事業登録申請書(PDF:23KB)

登録する情報の留意事項

  • 対象資産の取引仲介を依頼している宅地建物取引業者などに、市のホームページを利用して情報提供することについて了解を得たものであること。
  • 市は、対象資産の情報提供のみを行い、その後の問い合わせ、取引業務などについては、相手方と所有者または宅地建物取引業者などとの間で行うものであること。
  • 価格の変更、成約などにより登録情報の変更や抹消の必要が生じたときは、速やかに市に連絡すること。
  • 申請書記載の情報は、位置図、写真を除き、そのまま掲示することとし、位置図、写真は市において調整するものであること。
  • 資産の所有者の住所、氏名などについては非公開とすること。

提供する情報の留意事項

  • 所有者または宅地建物取引業者などとの交渉、契約などにおいて生じたトラブルに関し、本市は一切責任を負うものではないこと。
  • 本市におけるすべての空き工場などに関する情報ではないこと。
  • 対象資産が関連する法令などの規制、基準のすべてを満たしていることを保障するものではないこと。
  • 情報の最新性を保障するものではないこと。

物件情報

売却物件(空き工場など)

現在登録いただいている情報はありませんが、随時、多賀城市市民経済部商工観光課にお問い合わせください。

売却物件(空き地など)

現在登録いただいている情報はありませんが、随時、多賀城市市民経済部商工観光課にお問い合わせください。

賃貸物件(空き工場など)

現在登録いただいている情報はありませんが、随時、多賀城市市民経済部商工観光課にお問い合わせください。

賃貸物件(空き地など)

現在登録いただいている情報はありませんが、随時、多賀城市市民経済部商工観光課お問い合わせください。

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

市民経済部商工観光課商工係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:471~473)

ファクス:022-368-9069

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?