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更新日:2016年11月16日

多賀城市事業復興型雇用創出助成金(旧型)

概要

本助成金は被災地域において安定的な雇用を創出することを目的に、産業政策の支援(下記「対象産業政策リスト」に掲載された政策による支援)対象となった市内の事業所において、新被災求職者を雇い入れた場合、雇い入れに係る3年間の費用の一部を支給するものです。

新被災求職者とは、東日本大震災による被害を受けた災害救助法適用地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県内の地域に限る。以下「新被災地域」という。)に所在する事業所に雇用されていた方または新被災地域に居住していた方であって、失業状態にある方(新被災地域にある高等学校、大学などを卒業した方は卒業予定の方で、卒業後3年以内かつ職歴のない方を含む。)をいいます。

注意:平成27年度より、多賀城市事業復興型雇用創出助成金(新型)が追加され、平成28年度より、多賀城市事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)が追加されたため、従来のものを便宜上、「旧型」と呼びます。

対象となる事業所

以下のすべてを満たす事業所が対象となります。

  1. 多賀城市内に事業所を有していること
  2. 平成23年3月11日以降平成27年3月31日までに採択された本市の産業政策の支援を受けていること
  3. 平成25年4月1日以降平成27年5月31日までに新規雇用者を1人以上雇い入れたこと
  4. 雇用保険の適用事業の事業主であること
  5. 労働者の出勤状況や賃金の支払状況などを明らかにする書類を適切に整備、保管していること

 対象産業政策リスト

産業政策は下記のとおりです。

番号 産業政策名 内容

1

多賀城市被災事業者支援事業 東日本大震災により被災した法人または個人事業主を対象とした施設・設備の復旧への補助
※詳細については、多賀城市被災事業者支援事業(PDF:188KB)をご覧ください。

2

復興特区(まちづくり促進特区)に基づく指定事業者の指定 東日本大震災復興特別区域法に基づき、国からの認定を受けたまちづくり促進特区に該当する事業者について多賀城市が指定する。
指定を受けた事業者は税制上の特例措置を受けることができる
※詳細については、まちづくり促進特区のページをご覧ください。

対象となる労働者

以下のすべてを満たす新規雇用者または再雇用者が対象となります。

  1. 平成23年11月21日から平成27年5月31日までに雇い入れた者(ただし、平成27年4月1日以降平成27年5月31日までの間に雇い入れた者については、雇入日が最初の新規雇用者の雇い入れから1年以内の場合または平成26年度中に内定の通知をしている場合に限る。)
  2. 「期間の定めのない雇用」または「更新が可能な1年以上の有期雇用」の雇用契約で雇い入れた者
  3. 平成23年3月11日時点で新被災地域に居住していた方または当該地域に勤務していた者
  4. 雇用保険の一般被保険者として雇い入れられた者
  5. 申請時点で在職している者
  6. 社会保険の適用事業者で雇用される場合、社会保険の被保険者として雇い入れられた者
  7. 市の産業政策の支援対象となることが決定した日以降に雇い入れられていること

※再雇用者の人数については新規雇用者の数に4を乗じた数以下の者

平成28年度に申請できる対象労働者

平成28年2月3日以降に助成対象事業所で雇い入れた補充労働者に限ります。

助成金の支給額

対象労働者1人あたりの支給限度額は次のとおりです。

支給額一覧表

対象労働者の区分

支給限度額
総額

支給限度額
第1期

支給限度額
第2期

支給限度額
第3期

新規雇用者でかつフルタイム労働者

225万円

120万円

70万円

35万円

再雇用者のフルタイム労働者

180万円

96万円

56万円

28万円

新規雇用者でかつ短時間労働者

110万円

60万円

35万円

15万円

再雇用者の短時間労働者

88万円

48万円

28万円

12万円

  • 雇入日から起算して3年間雇用を継続した場合、満額が支給されます。
  • 1事業所あたり1億円が上限となります。
  • 助成対象期間の途中で離職があった場合、雇用期間に応じた金額が支給されます。

※助成金の支給決定は1年分の支給限度額を示して行います。2年目以降も対象労働者を雇用し、助成を受ける場合は、市の会計年度開始以降に支給申請書を提出してください(対象労働者などに変更がない場合も提出が必要です)。

申請書類などの様式

申請書などに使用する印鑑は、原則として代表者印として統一して使用してください。また、鉛筆や消えるボールペンでの筆記、修正液による修正があった場合には、申請書類など一式を返却し受領いたしません。これらの文具は使用しないようご注意ください。(訂正は、訂正印による修正をお願いします。)

手続名

提出が必要な時

様式

記載例

支給申請

当初申請時

(1)支給申請書(Excel:52KB)(様式第1号・第1面)

(1)支給申請書(PDF:126KB)

(2)対象労働者一覧(新規雇用者用(Excel:27KB))(様式第1、3、6、9号共通・第2面の1)

(2)対象労働者一覧(新規雇用者用)(PDF:89KB)

(3)対象労働者一覧(再雇用者用(Excel:32KB))(様式第1、3、6、9号共通・第2面の2)

(3)対象労働者一覧(再雇用者用)(PDF:89KB)

(4)多賀城市事業復興型雇用創出助成金受給要件チェックリスト兼申立書(Word:28KB)

(4)多賀城市事業復興型雇用創出助成金受給要件チェックリスト兼申立書(PDF:99KB)

(5)再雇用者に該当しないことの申立書(Word:17KB)(様式第1、3号共通・別紙3)

(5)再雇用者に該当しないことの申立書(PDF:49KB)

(6)社会保険加入義務のないことの申立書(Word:22KB)(様式第1、3号共通・別紙5)

(6)社会保険加入義務のないことの申立書(PDF:67KB)

(7)就業規則がないことの申立書(Word:16KB) (7)就業規則がないことの申立書(PDF:51KB)

支給変更申請(増額時)

支給決定後、新たに対象労働者を雇い入れた時など

(1)支給変更申請書(Excel:67KB)(様式第3号・第1面)

(1)支給変更申請書(PDF:113KB)

(2)対象労働者一覧(新規雇用者用(Excel:27KB)(様式第1、3、6、9号共通・第2面の1)

(2)対象労働者一覧(新規雇用者用)(PDF:85KB)

(3)対象労働者一覧(再雇用者用(Excel:32KB))(様式第1、3、6、9号共通・第2面の2)

(3)対象労働者一覧(再雇用者用)(PDF:91KB)

(4)多賀城市事業復興型雇用創出助成金受給要件チェックリスト兼申立書(Word:28KB)

(4)多賀城市事業復興型雇用創出助成金受給要件チェックリスト兼申立書(PDF:99KB)

(5)再雇用者に該当しないことの申立書(Word:17KB)(様式第1、3号共通・別紙3)

(5)再雇用者に該当しないことの申立書(PDF:49KB)

(6)社会保険加入義務のないことの申立書(Word:22KB)(様式第1、3号共通・別紙5)

(6)社会保険加入義務のないことの申立書(PDF:49KB)

 

 

支給変更申請(減額時)

支給決定後、対象労働者が離職した時など

(1)支給変更申請書(Excel:67KB)(様式第3号・第1面)

(1)支給変更申請書(PDF:113KB)

(2)対象労働者一覧(新規雇用者用(Excel:27KB))(様式第1、3、6、9号共通・第2面の1)

(2)対象労働者一覧(新規雇用者用)(PDF:89KB)

(3)対象労働者一覧(再雇用者用(Excel:32KB))(様式第1、3、6、9号共通・第2面の2)

(3)対象労働者一覧(再雇用者用)(PDF:89KB)

廃止申請

事業所の廃止・県外移転時など

(1)廃止申請書(Word:15KB)(様式第4号)

(1)廃止申請書(PDF:42KB)

完了届

市の会計年度終了時

(1)完了届(Excel:23KB)(様式第8号)

(1)完了届(PDF:51KB)

実績報告書

市の会計年度終了時、または助成対象期間終了時

(1)実績報告書(Excel:49KB)(様式第9号・第1面)

(1)実績報告書(PDF:95KB)

(2)対象労働者一覧(新規雇用者用)(Excel:27KB)(様式第1、3、6、9号共通・第2面の1)

(2)対象労働者一覧(新規雇用者用)(PDF:89KB)

(3)対象労働者一覧(再雇用者用(Excel:32KB))(様式第1、3、6、9号共通・第2面の2)

(3)対象労働者一覧(再雇用者用)(PDF:89KB)

(4)基本賃金等支払状況等確認票

(4)基本賃金等支払状況等確認票

(ア)基本賃金等支払状況等確認票(月給制用(Excel:17KB))(様式第9号別紙1)

(ア)基本賃金等支払状況等確認票(月給制用)(PDF:53KB)

(イ)基本賃金等支払状況等確認票(日給制用(Excel:17KB)(様式第9号別紙2)

(イ)基本賃金等支払状況等確認票(日給制用)(PDF:59KB)

(ウ)基本賃金等支払状況等確認票(時給制用)(Excel:17KB)(様式第9号別紙3の1)
所定労働時間算出票(Excel:15KB)(様式第9号別紙3の2)

(ウ)基本賃金等支払状況等確認票(時給制用)(PDF:57KB)

所定労働時間算出票(PDF:37KB)

(エ)基本賃金等支払状況等確認票(歩合給制用(Excel:20KB))(様式第9号別紙4)

(エ)基本賃金等支払状況等確認票(歩合給制用)(PDF:64KB)

(オ)欠勤理由確認書(Excel:14KB)(様式第9号別紙5)

(オ)欠勤理由確認書(PDF:46KB)

(カ)割増賃金の計算方法チェックリスト(Excel:33KB)(様式第9号別紙6)  

異動事項等の届け出

申請事業主の住所・商号等に変更があった時

異動事項等届出書(Word:48KB)

 

申請・受付

受付期間

増額の申請(補充労働者の場合も含みます)は、平成29年3月2日(木曜日)まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)となります。減額の申請は、平成29年3月31日(木曜日)までとなります。詳しくは、多賀城市事業復興型雇用創出助成金支給規則を参照してください。

受付時間

8時30分から17時15分まで

申請・問い合わせ窓口

多賀城市市民経済部商工観光課商工係

〒985-8531

宮城県多賀城市中央2丁目1番1号

電話:022-368-1141(内線:471)

持参する場合は、多賀城市庁舎4階北側の商工観光課まで

本助成金に関する資料

よくある質問

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お問い合わせ

市民経済部商工観光課商工係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:471~473)

ファクス:022-368-9069

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