ここから本文です。

更新日:2018年2月19日

多賀城市事業復興型雇用創出助成金(住宅支援費)

概要

本助成金は、国または地方公共団体による産業政策上の支援(下記の「対象産業政策リスト」に掲載された政策による支援)を受けた中小企業者などが、支援の対象となった市内の事業所において、労働者への住宅支援(住宅の借り上げまたは住宅手当の支給)の制度を設けた上で求職者を雇い入れ、雇用の維持・確保を達成した場合に、住宅支援に係る経費の一部を最大3年間にわたって助成することにより、被災事業所などの復興と雇用の確保を図るものです。

対象となる事業所

平成29年度申請受付において、対象となる事業主および事業所の主な要件は、次のとおりです。

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する事業所およびこれに準ずる事業主であること。
  2. 平成23年3月11日以降に、対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定していること。
  3. 原則として、平成29年4月1日から平成30年3月15日までの間に、就業規則などの明文の規程に基づき、住宅支援の取り組みを実施していること。
  4. 住宅支援の取り組みを実施した後、平成29年4月1日以降に最初の求職者を雇い入れたこと。
  5. 基準日(求職者の雇い入れから概ね1年、2年および3年を経過した日以後で県が指定する日)において、雇用の維持・確保を達成していること。

対象産業政策リスト

産業政策は下記のとおりです。

番号 産業政策名 内容

1

多賀城市被災事業者支援事業 東日本大震災により被災した法人または個人事業主を対象とした施設・設備の復旧への補助
※詳細については、多賀城市被災事業者支援事業(PDF:188KB)をご覧ください。

2

復興特区(まちづくり促進特区)に基づく指定事業者の指定 東日本大震災復興特別区域法に基づき、国からの認定を受けたまちづくり促進特区に該当する事業者について多賀城市が指定する。
指定を受けた事業者は税制上の特例措置を受けることができる
※詳細については、まちづくり促進特区のページをご覧ください。
3 多賀城市商業機能集積補助金

JR仙石線多賀城駅周辺の中心市街地において、商業機能の集積並びに被災者の雇用機会創出を実現し、中心市街地の活性化を図るため、対象区域内において、対象業種の方々が、新規出店する場合に補助金を交付するもの

※詳細については、多賀城市商業機能集積補助金を参照ください。

 

助成対象となる住宅支援と助成対象経費

助成対象となる住宅支援は、次の取組みです。実施するのは、いずれか一つでも複数でもかまいません。

住宅の新規借り上げ

助成対象事業所で雇用される労働者を居住させるため、事業主が新たに住宅を賃借するもの。
賃借契約に基づき支払う賃借料が助成対象経費となります。
注意】敷金・礼金・仲介手数料などその他の経費は助成対象とはなりません(追加借り上げも同様です。)。

住宅の追加借り上げ

賃借契約を変更して、助成対象事業所で雇用される労働者を居住させるために借り上げる住宅を増やすもの。
賃借契約変更前後の賃借料の差額が助成対象経費となります。

住宅手当の導入

就業規則などの規程を改正し、助成対象事業所で雇用される労働者が居住する住宅に関する手当(住宅手当)を新たに導入するもの。
手当導入後に実際に支給した住宅手当の額が助成対象経費となります。

住宅手当の拡充

就業規則などの規程を改正し、住宅手当の増額または対象者の範囲を拡大するもの。
実際に支給した住宅手当のうち、拡充前後の差額が助成対象経費となります。

助成対象となる労働者

助成対象となる労働者には、その存在が助成金の受給要件となる「受給要件労働者」と、受給要件労働者と併せて助成金に申請することができる「要件外助成対象労働者」があります。

受給要件労働者

平成29年度における受給要件労働者の主な要件は次のとおりです。

  1. 対象産業政策の支援決定を受け、住宅支援を導入した後に雇い入れた者
  2. 平成29年4月1日から平成30年3月15日までの間に対象事業所で雇い入れた者で、雇用契約が、「期間の定めのない雇用」または「更新可能な1年以上の有期雇用」であること
  3. 採用選考時点で求職者である者
  4. 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた者
  5. 厚生年金保険および健康保険の被保険者である者(加入義務がある場合)

求職者とは

失業状態にある方(高等学校、大学などを卒業した方または卒業予定の方で、職歴のない方を含む。)をいいます。
中小企業型と異なり、岩手県、宮城県および福島県内(以下「被災三県」という。)に所在する事業所に雇用されていた方または被災三県に居住していた方(いわゆる『被災三県求職者』)である必要はありません。
従って、労働者を確保するために被災三県以外から採用した求職者も、上記の要件を満たしていれば、受給要件労働者として申請することができます。

要件外助成対象労働者

次の各項目に該当する労働者を要件外助成対象労働者として申請することができます。

  1. 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者であること
  2. 受給要件労働者と同一の助成対象となる住宅支援を受けていること
  3. 受給要件労働者と同じ事業所に所属し、かつ、同じ事業主に雇用されていること

注意点

  • 平成23年11月21日以降に、助成対象事業所を離職した労働者を再び同一事業所で雇い入れた場合は、当該労働者は受給要件労働者となりません。
  • 労働者のみが助成の対象となります。役員は対象となりません。

雇用の維持・確保

市が指定する基準日において、次の2つの要件を満たしている場合に助成金が支給されます。

  • 受給要件労働者について、基準日における人数が、受給要件労働者の雇入日における人数を下回っていないこと(離職者については、その人数の2分の1まで補充が可能。ただし、認定変更申請が必要。)
  • 雇用保険の一般被保険者および高年齢被保険者について、基準日における人数が、受給要件労働者の雇入日における人数を下回っていないこと

基準日は、受給要件労働者の雇入日から概ね1年、2年および3年を経過した日以後で、市が指定する日です。基準日が到来したときに「支給申請兼実績報告」を行っていただき、上記の要件が満たされていると判断されると助成金が支給されます。

雇用の維持・確保要件による助成金支給の判断例

 

雇入日

平成29年5月1日

1回目基準日

平成30年5月1日

2回目基準日

平成31年5月1日

3回目基準日

平成32年5月1日

受給要件労働者の人数

1人

1人

1人

-

雇用保険被保険者の人数

4人

4人

3人

-

雇用の維持・確保の達成

-

達成(支給できます)

未達成(支給できません)

-

補足

2回目基準日で雇用の維持・確保を達成していないことから、助成金を支給できるのは1年目のみとなります。

 

助成金の支給額

  • 事業主が実際に支払った助成対象経費(賃借料・住宅手当)の4分の3に相当する額を支給します。
  • 1事業所につき年額240万円が上限となり、3年間の総額では720万円が上限となります。

平成29年度申請受付期間のお知らせ

平成29年度は、次の申請を受け付けます。

  • 平成29年4月1日から平成30年3月15日までに雇い入れた受給要件労働者に係る認定申請(新規)

【申請付期間】平成30年2月19日(月曜日)から平成30年3月15日(木曜日)まで
郵送での申請の場合、受付期間最終日の消印まで有効です。

なお平成30年3月16日以降に雇い入れた受給要件労働者については、平成30年度の申請受付期間に受け付ける予定です。(ただし、関係機関との協議の結果によっては、受け付けできない場合があります。)
平成29年4月1日から平成30年3月15日までに雇い入れた労働者については、平成30年度の申請受付期間に申請できません。
当該期間に雇い入れた労働者については、必ず平成29年度の申請受付期間内に申請してください。

認定(変更)申請時の原本確認について

多賀城市事業復興型雇用創出助成金(住宅支援費)については、審査を強化する取組みの一環として、実地調査により、住宅支援の費用の支払いを確認できる書類などの原本確認をさせていただく場合があります。この取組みの対象となった事業主様に対しては、別途担当者から御連絡させていただきますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

申請書類などの様式

申請書などに使用する印鑑は、原則として代表者印を統一して使用してください。また、鉛筆や消えるボールペンでの筆記、修正液による修正があった場合には、申請書類等一式を返却し受領いたしません。これらの文具は使用しないようご注意ください。(訂正は、訂正印による修正をお願いします。)

申請様式一覧

様式番号

様式

記載例

様式第1号

認定申請書(Word:37KB)

認定申請書(PDF:99KB)

別記様式第2号の1

事業計画書(Excel:45KB)

事業計画書(PDF:144KB)

別記様式第2号の2 受給要件労働者一覧(Excel:53KB)

受給要件労働者一覧(PDF:177KB)

別記様式第3号の1

助成対象事業所労働者一覧

(助成対象労働者)(Excel:80KB)

助成対象事業所労働者一覧

(助成対象労働者)(PDF:153KB)

別記様式第3号の2

助成対象事業所労働者一覧

(助成対象外労働者)(Excel:72KB)

助成対象事業所労働者一覧

(助成対象外労働者)(PDF:132KB)

別記様式第1・5・6号共通別紙 受給要件チェックリスト兼申立書(Excel:16KB) 受給要件チェックリスト兼申立書(PDF:174KB)
参考様式 職務経歴等確認書(Excel:29KB) 職務経歴等確認書(PDF:105KB)
参考様式※1 健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書(Word:23KB) 健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書(PDF:99KB) 
参考様式 中小企業等に該当することの申立書(Word:35KB) 中小企業等に該当することの申立書(PDF:89KB)

※1受給要件労働者が健康保険および厚生年金保険の加入義務がない場合に作成します。

申請・受付

受付期間

平成30年3月15日(金曜日)まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)となります。

受付時間

8時30分から17時15分まで

申請・問い合わせ窓口

多賀城市市民経済部商工観光課商工係

〒985-8531

宮城県多賀城市中央2丁目1番1号

電話:022-368-1141(内線:471)

持参する場合は、多賀城市庁舎4階北側の商工観光課まで

本助成金に関する資料

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

市民経済部商工観光課商工係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:471~474)

ファクス:022-368-9069

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?