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更新日:2017年11月15日

民間投資促進特区(IT産業版)

多賀城市では、企業の立地や投資を促進し、市内の雇用の創出と産業を復興させるため、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興特区制度を活用し、対象となる業種を営む事業者の方々が、新規投資や被災者雇用等を行う場合の税制の優遇措置を講じています。

この特例措置は、多賀城市が指定する「復興産業集積区域」において事業を再建する個人事業者または法人、もしくは「復興産業集積区域」に新規進出を行う法人に対し、法人税等の減免を行うものです。

本市では、「まちづくり促進特区」、「民間投資促進特区(ものづくり産業版)」、「民間投資促進特区(IT産業版)」、「民間投資促進特区(農業版)」の4つの復興特区が適用されています。

「民間投資促進特区(IT産業版)」の復興産業集積区域や税制の優遇措置の対象となる業種、税制の特例内容については以下のとおりです。

目次

民間投資促進特区(IT産業版)の概要

復興産業集積区域

みやぎ復興パーク、八幡字一本柳地区、多賀城駅北開発事業区域及び長崎屋跡地

対象業種(日本標準産業分類による)

  1. ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
  2. インターネット付随サービス業
  3. コールセンター
  4. Businessprocessoutsourcingオフィス(人事、総務又は会計などの事務管理部門やカスタマーサービス部門の事務処理又はデータ処理に係る業務について、コンピュータ等の情報技術を用いて、付加的な価値を提供するBusinessprocessoutsourcingオフィス)
  5. データセンター
  6. 設計開発関連業(自動車関連産業を始めとした製造業又は情報通信業に係る設計開発業)
  7. デジタルコンテンツ関連業(映像・音声・文字情報制作業(ラジオ番組制作作業、新聞業を除く)、デザイン業、広告業、写真業)

※対象業種が限定されるので事前にご確認ください。

※税制特例を受けるには宮城県による指定を受ける必要があります。

税制上の特例措置

国税(法人税・所得税)の特例

国税(法人税)の特例
  特例措置内容 対象者 申請書 計画書 宣言書 実施報告書
1 新設法人に対する5年間無税(東日本大震災復興特別区域法第40条)(PDF:693KB) 新設法人 第5の4
Word形式(Word:24KB)
PDF形式(PDF:49KB)
記載例(PDF:183KB)
第5の4(別紙)
Word形式(Word:43KB)
PDF形式(PDF:63KB)
記載例(PDF:862KB)
第5の5
Word形式(Word:23KB)
PDF形式(PDF:47KB)
記載例(PDF:271KB)
第5の1
Word形式(Word:43KB)
PDF形式(PDF:72KB)
記載例(PDF:958KB)
2 設備投資に対しての特別償却または税額控除(東日本大震災復興特別区域法第37条)(PDF:664KB) 設備投資を行う法人・個人事業者

第2の4
Word形式(Word:24KB)
PDF形式
(PDF:49KB)

記載例(PDF:194KB)

第2の4(別紙)
Word形式(Word:44KB)
PDF形式(PDF:85KB)
記載例(PDF:663KB)
第2の5
Word形式(Word:34KB)
PDF形式(PDF:25KB)
記載例(PDF:206KB)
第2の1
Word形式(Word:43KB)
PDF形式(PDF:86KB)
記載例(PDF:667KB)
3 法人税・所得税の特別控除(東日本大震災復興特別区域法第38条)(PDF:563KB) 従業員を雇用している法人・個人事業者 第3の4
Word形式(Word:29KB)
PDF形式(PDF:26KB)
記載例(PDF:190KB)
第3の4(別紙)
Word形式(Word:35KB)
PDF形式(PDF:54KB)
記載例(PDF:570KB)

第3の5
Word形式(Word:28KB)
PDF形式(PDF:23KB)

記載例(PDF:202KB)

第3の1
Word形式(Word:36KB)
PDF形式(PDF:61KB)
記載例(PDF:738KB)
4 取得する開発研究用資産の即時償却(東日本大震災復興特別区域法第39条)(PDF:625KB) 開発研究を行っている法人・個人事業者 第4の4
Word形式(Word:24KB)
PDF形式(PDF:49KB)
記載例(PDF:190KB)
第4の4(別紙)
Word形式(Word:38KB)
PDF形式(PDF:58KB)
記載例(PDF:575KB)
第4の5
Word形式(Word:23KB)
PDF形式(PDF:48KB)
記載例(PDF:203KB)
第4の1
Word形式(Word:39KB)
PDF形式(PDF:66KB)
記載例(PDF:641KB)

※1~3の特例措置は選択制となります。

地方税の特例

復興産業集積区域内において、施設・設備の新設・増設を行った場合(上記国税の特例のうち、1、2、4の指定を受けた場合)は、宮城県及び多賀城市の条例で定めるところにより、事業税、不動産取得税、固定資産税の減免が受けられます。

※県税の課税免除の詳細については、復興産業集積区域における県税の課税免除のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

地方税の課税免除
  特例措置内容 対象者
5 地方税法第6条に基づく事業税・不動産取得税・固定資産税の課税免除(PDF:299KB) 施設・設備の新設・増設を行う法人個人事業者

多賀城市における固定資産税及び都市計画税の課税免除

  1. 課税免除の概要
    多賀城市内にある復興産業集積区域内において、復興推進計画の認定日から平成33年3月31日までの間に、指定事業者が対象施設等を新設し、又は増設した場合、当該対象施設等である家屋、償却資産及び当該家屋の敷地である土地に対して新たに固定資産税・都市計画税が課されることとなった年度以降5か年度に限り、当該固定資産税・都市計画税を免除します。
  2. 対象施設等
    産業集積の形成等に資する事業の用に供する、国税の特例(上記国税の特例のうち、1・2・4のいずれかの特例)の適用を受ける施設又は設備が課税免除の対象となります。
  3. 課税免除を受けるためには
    指定事業者は、対象施設等を新設・増設した年の翌年の1月31日までに、市税務課(電話022-368-1141内線154~156)へ必要な事項を申請していただきます。

特例を受けるためには

特区による税制の特例を受けるためには、宮城県または多賀城市の指定及び事業実施状況の認定が必要となります。

また、認定後、国税地方税窓口において、別途特例を受けるための申請等が必要となります。

指定・認定の流れ

  1. 認定地方公共団体へ指定事業者の指定の申請
    指定を受けようとする個人事業者または法人は、指定事業者事業実施計画その他の事項等を記載した申請書を、認定地方公共団体に提出します。
  2. 認定地方公共団体による指定
    認定地方公共団体は、指定事業者からの申請に基づき、指定要件を満たしているか審査の上、指定を行います。
  3. 指定に係る事業の実施状況報告
    指定事業者は、指定に係る復興推進事業の実施状況、収支決算等を記載した実施状況報告書を事業年度終了後1ヶ月以内に、認定地方公共団体に提出します。
  4. 認定地方公共団体による認定書の交付
    認定地方公共団体は、指定に係る復興推進事業を適切に実施していると認める場合、指定事業者に対して復興推進事業の実施に係る認定書を交付します。

指定申請・実施報告窓口

  • 宮城県仙台地方振興事務所地方振興部
  • 仙台市青葉区堤通宮町4-17
  • 電話022-275-9114

※詳細については、復興特区(IT産業版)のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

よくある質問

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お問い合わせ

市民経済部商工観光課商工係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:471~473)

ファクス:022-368-9069

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