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更新日:2016年5月17日

東日本大震災に関する事業所支援

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進および賑わいの創出を支援するため、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしており、その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について、公募を行います。

平成25年度からは、津波浸水で特に復興が遅れている沿岸部の市区町※1において、交付決定日以降に新たに着工・実施する施設・設備の復旧・整備などのみが対象となりました。

また、商店街型の支援を拡充し、共同店舗の新設、共同店舗や街区の再配置に付随する環境整備、イベント開催の費用が新たに補助対象となります。

なお、平成27年度からは、従前の施設などへの復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な事業者が認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、新分野開拓などを見据えた新たな取り組み「新分野事業」により、震災前の売上を目指すことを促すため、従前の施設などへの復旧に代えて、これらの実施に係る費用についても新たに補助対象とします。

※1宮城県における津波浸水地域とは、次の17市区町の全域です。仙台市宮城野区・若林区・太白区、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町

公募の要件

申請ができる中小企業等グループ「構成」の要件

要件は、1者以上の中小企業を含む複数の中小企業者から「構成」される集団となります。

※大企業(みなし大企業を含む)および事業所などが津波浸水地域に所在していない中小企業者などについては、グループ構成員としての参画は可能ですが、補助金交付の対象とはなりません。

申請ができる中小企業等グループ「機能」の要件

要件は、下記1から5のいずれかの機能を有している中小企業等グループとなります。

  1. サプライチェーン型
  2. 経済・雇用効果大型
  3. 地域に重要な企業集積型
  4. 水産(食品)加工業型
  5. 商店街型

新分野事業について

新分野事業への申請については、上記の要件に加え、被災した施設・設備について未復旧(未契約)部分がある事業者であって、下記も要件について、認定経営各新党支援機関による確認を得る必要があります。

  • 従前の施設などへの復旧では、事業再開や震災前の売上まで回復することが困難であること
  • 新分野事業により、さらなる売上回復を目指していること

ただし、認定経営革新等支援機関による確認を得ていても、必ず新分野事業の計画が承認されるとは限りませんので、御留意ください。

なお、既に交付決定を受けている事業者であっても、交付決定の範囲内で未復旧(未契約)部分がある場合には、本事業の対象となります。既に復旧が完了している場合、既に復旧に着手(契約済)している場合など、未復旧(未契約)部分がない場合には対象となりません。

補助の対象となる経費

東日本大震災により継続して使用することが困難になった施設および設備のうち、事業を行うのに不可欠な施設および設備の復旧・整備に要する経費となります。

また、平成25年度からは、補助金交付決定日以降に新たに着工・実施する施設・設備の復旧・整備などのみが対象となり、交付決定日前に着工・実施している施設・設備の復旧・整備などについては対象となりません。

補助率

補助対象経費のうち4分の3以内

※なお、この補助率は、あくまで上限です。必ずしも、この補助率を約束するものではありませんので、ご注意願います。

問い合わせ先

住所

郵便番号980-8570台市青葉区本町3丁目8-1宮城県庁

担当課(提出先)

  1. サプライチェーン型、経済・雇用効果大型、地域に重要な企業集積型
    経済商工観光部企業復興支援室企業復興支援班022-211-2765
  2. 商店街型
    経済商工観光部商工経営金融課商業振興班022-211-2746
  3. 水産(食品)加工型
    農林水産部水産業振興課流通加工班022-211-2931

※該当条件、補助対象経費、提出書類など詳細については、宮城県企業復興支援室(外部サイトへリンク)のページをご覧ください。

被災中小企業復興支援リース補助事業

東日本大震災で滅失した設備などの債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合の新規のリース料の一部を補助します。被災中小企業の二重債務負担を軽減し、事業再開を促進するとともに、被災地の雇用を維持・促進するものです。

補助対象

東日本大震災により被災し、リース設備の滅失などによりリース債務を抱えている中小企業が対象です。また、補助の対象となるリース契約は、平成23年3月14日から平成28年3月31日までの間に締結された契約です。

補助率

補助対象となるリース料の10パーセント(3,000万円を上限とする)

受付期間

平成28年5月31日まで(予算がなくなり次第終了となります。)

指定リース事業者

経済産業省で指定をした本事業に参加するリース事業者です。

手続きの方法

  • 補助金申請は、全て指定リース事業者が行います。
  • 指定リース事業者と相談し、必要添付書類などをご用意ください。

問い合わせさき

  • 日本商工会議所中小企業振興部(被災中小企業復興支援リース補助事業担当)
  • 電話03-3283-7819

※詳細については、日本商工会議所の被災中小企業復興支援リース補助事業のページ(外部サイトへリンク)をご覧ください

商業機能回復支援補助金

東日本大震災で店舗に大きな被害を受けた商業者の方々が、店舗を復旧(補修や建替え、借上げ店舗の内装など)するために必要な費用の一部を補助します。

補助対象者

次のすべてに当てはまる中小企業者

  1. 卸売業、小売業、飲食業、運輸業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、サービス業に従事
  2. 施設(店舗、事務所、作業場など)の被害が全壊または大規模半壊
  3. 被災した施設および復旧する施設の所在地が県内
  4. 国・県が実施する東日本大震災における施設設備関連支援事業を利用していない。(ただし、中小企業基盤整備機構による仮設施設整備事業のみを活用している方が、当該仮設施設を退去し、本設復旧する場合は対象とします。)
  5. 補助対象経費が200万円(税抜)以上

補助対象経費

施設・設備の復旧に要する経費

※借上げ経費は、対象となりませんので、ご注意ください。

補助率・補助限度額

施設の被災程度が「全壊」の場合
補助対象経費の45パーセント以内限270万円限90万円

施設の被災程度が「大規模半壊」の場合
補助対象経費の35パーセント以内限210万円限70万円

問い合わせ先

宮城県経済商工観光部商工経営支援課業振興班022-211-2746

※詳細については、宮城県商工経営支援課ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

中小企業施設設備復旧支援事業

宮城県は、東日本大震災により被災された中小製造業者の事業再開・継続を支援するため、生産施設および生産設備の復旧に要する経費の一部を補助します。

対象者

宮城県内で事業再開を目指す中小製造業者

※大企業並びに下記のいずれかに該当するみなし大企業は対象者に含みません。

  1. 発行済み株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していること。
  2. 発行済み株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有していること。
  3. 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めること。

対象経費

東日本大震災により損壊若しくは滅失した補助対象者の所有する生産施設および生産設備のうち,事業再開・継続に必要不可欠であり,県内で直接生産活動に利用される生産施設(工場・作業場・倉庫)および生産設備(機械・装置)の修理,建替・入替に要する経費

補助率

対象経費の2分の1以内(上限1,000万円、下限100万円)

問い合わせ先

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部商工観光課商工係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:471~473)

ファクス:022-368-9069

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