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更新日:2015年12月10日

障害者の日常生活及び社会生活を支援します

障害を対象としたサービスの体系

障害者総合支援法による総合的な支援は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。

障害者を対象としたサービス

障害福祉サービス

介護給付

障害程度が一定以上の方に生活上または療養上の必要な介護を行います。

  • 居宅介護(ホームヘルプ)
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護
  • 重度障害者など包括支援
  • 短期入所(ショートステイ)
  • 療養介護
  • 生活介護
  • 施設入所支援

訓練など給付

身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行います。

  • 自立訓練
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援
  • 共同生活援助(グループホーム)

自立支援医療

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する

公費負担医療費制度です。精神通院医療、更生医療、育成医療があります。

補装具費の支給

補装具の購入や修理にかかる費用について、原則1割を自己負担とし、9割を市が負担します。

所得に応じて自己負担の上限額があります。

地域生活支援事業

市区町村が障害者を総合的に支援する体制をつくり、さまざまな事業を行います。

  • 理解促進研修・啓発
  • 相談支援事業
  • 意思疎通支援事業
  • 日常生活用具給付
  • 手話奉仕員養成講座研修
  • 移動支援
  • 地域活動支援センター
  • 日中一時支援など

障害福祉サービス利用までの流れ

みなさんに必要なサービスを提供できるよう市や事業者がお手伝いします。
申請は、市役所で行います。障害者支援施設などに入所している人は入所前に住んでいた市区町村に申請します。

1相談

市または相談支援事業者に相談します。

2申請

支給の申請を行うと、現在の生活や障害の状況についての調査(アセスメント)が行われます。

3審査・判定

調査の結果をもとに審査会で審査・判定が行われ、障害支援区分が決定されます。

4認定・通知

障害支援区分などによりサービスの支給量などが決まり、通知され、受給者証が交付されます。

5サービス利用計画の作成

複数のサービスを利用される方は、必要に応じて相談支援事業者と相談し、サービス利用計画をたてます。作成費は市が負担します。

6サービス利用

サービスの利用を開始します。

障害福祉サービスを利用したときにかかる費用

サービス費用をみんなで支え合うため、原則として利用額の1割を負担していただきます。(ただし所得に応じた上限が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。)

残りの9割は市と県、国が負担するしくみです。

利用者負担の軽減

  • サービス費用の自己負担は1カ月にいくらまでと所得による上限が決められています。
  • 同じ世帯に障害福祉サービスを利用する方が複数いる場合などでも、合算した額が上限額を超えた分は高額障害福祉サービス費が支給され、負担が重くならないように配慮されています。
  • サービス利用料とは別に、サービス利用にかかる食費や光熱費などは負担していただきます。ただし、所得に応じて、減免や補足給付があります。

利用者負担の上限額の設定

在宅・通所サービスを利用されている方は、以下の世帯の所得区分に応じて、利用者負担上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量に関わらず、それ以上の負担は生じません。

世帯の範囲

種別

世帯の範囲

障害のある方(18歳以上。ただし、施設に入所する18・19歳を除く)

障害のある方とその配偶者

障害のある児童(施設に入所する18・19歳を含む)

保護者の属する住民基本台帳上の世帯

所得区分と負担上限月額

所得区分

負担上限月額

生活保護受給世帯

0円

低所得(市町村民税非課税世帯)

0円

一般1(市町村民税課税世帯所得割16万円未満)
入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます。

9,300円

一般2(上記以外)

37,200円

よくある質問

お問い合わせ

保健福祉部社会福祉課障害福祉係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:165~168)

ファクス:022-368-1747

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