更新日：2021年12月21日

育成医療

育成医療は、児童福祉法第4条第2項に規定する障害児（障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む。）で、その身体障害を除去、軽減する手術などの治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。

• 自立支援医療（育成医療）のご案内（チラシ）（PDF：76KB）

対象者

身体上の障害を有する18歳未満の児童

内容

障害を軽くしたり、回復させる手術などに対して、医療費を給付します。適用を受けると自己負担が一割となります。

ただし、所得水準に応じて1ケ月の自己負担上限額が設定されます。

さらに、状態が「重度かつ継続」の方は、負担上限額が軽減されます。

自己負担上限額

世帯別自己負担上限額

世帯における所得区分	「重度かつ継続」に該当する場合の月ごとの自己負担上限額	「重度かつ継続」に非該当の場合の自己負担上限額
生活保護を受給している世帯	0円 （負担なし）	0円 （負担なし）
世帯全員の市民税が非課税で、通院する本人の収入が80万円以下	2,500円	2,500円
世帯全員の市民税が非課税で、通院する本人の収入が80万円を超える	5,000円	5,000円
世帯の世帯全員の市民税の所得割額の合計が、3万3千円未満	5,000円	医療保険の自己負担限度額まで1割負担
世帯の世帯全員の市民税の所得割額の合計が、3万3千円以上23万5千円未満	10,000円	医療保険の自己負担限度額まで1割負担
世帯の世帯全員の市民税の所得割額の合計が23万5千円以上	20,000円	制度適用外

この制度での世帯とは、住民票上ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とみなします。

「重度かつ継続」とは

• 医療保険の高額療養費で多数該当の方（過去1年間に高額療養費の支給を3回以上受けた方）
• 次の障害を有する方
  • 腎臓機能障害
  • 小腸機能障害
  • 免疫機能障害

申請に必要なもの

• 自立支援医療費支給認定（変更）申請書（PDF：63KB）　記入例（PDF：70KB）
• 身体障害者手帳（お持ちの方のみ）
• 健康保険証
• 指定医療機関の医師の診断書（意見書）
• 対象児童を扶養している方の前年度の課税証明書または市区町村民税など調査同意書（PDF：35KB）
• マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書

転入・転居の際の手続き

転入または転居したときには、手続きが必要です。

転入の際の手続きに必要なもの

• 自立支援医療費支給認定（変更）申請書（PDF：63KB）　記入例（PDF：70KB）
• 身体障害者手帳（お持ちの方のみ）
• 受給者証
• 健康保険証
• 対象児童を扶養している方の前年度の課税証明書
• 転院先の指定医療機関から発行された医師の診断書（意見書）

転居の際の手続きに必要なもの

• 自立支援医療受給者証申請内容変更届出書（PDF：44KB）
• 受給者証

その他変更に係る手続き

氏名、医療機関、健康保険証が変更になったときも、手続きが必要です。

氏名変更の際の手続きに必要なもの

• 自立支援医療受給者証申請内容変更届出書（PDF：44KB）
• 受給者証

医療機関変更の際の手続きに必要なもの

• 自立支援医療費支給認定（変更）申請書（PDF：63KB）
• 変更する医療機関の意見書
• 受給者証

健康保険証変更の際の手続きに必要なもの

• 自立支援医療受給者証申請内容変更届出書（PDF：44KB）
• 変更した健康保険証
• 受給者証