ホーム > くらし・手続き > 税金 > 個人住民税 > 各種控除について > 住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

ここから本文です。

更新日:2015年3月16日

住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

所得税において住宅ローン控除の適用を受けた方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合、翌年度の住民税の所得割額から控除される制度です。

 住民税の住宅ローン税額控除の制度改正について

平成25年度の税制改正により、住民税の住宅ローン税額控除が適用される居住年が4年間延長され、平成29年末までとなりました。

また、平成26年4月から平成29年12月までに居住を開始した方で、住宅取得にかかる消費税率が8%または10%の場合は、控除限度額が拡充されます。

対象者と手続き

対象者

平成11年から平成18年までまたは平成21年から平成29年までに居住を開始した方で、所得税において住宅ローン控除の適用を受けており、所得税から控除しきれなかった額がある方です。

平成19年から平成20年末までに居住を開始した方は、所得税の住宅ローン控除において、税源移譲に対応した特例措置が設けられているため、住民税の住宅ローン税額控除の適用はありません。

手続き

居住開始日が平成11年から平成18年末までの方

税源移譲の影響を受け、住宅ローン控除可能額が、所得税から控除しきれなかった場合、前年度と同様に住民税の控除を受けることができます。

従来は、市へ申告書の提出が必要でしたが、給与所得の年末調整または所得税の確定申告をされますと、住民税の控除も受けられる仕組みになりましたので、市への申告書の提出は不要となりました。

居住開始日が平成21年から平成29年末までの方

住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれなかった場合、翌年度の住民税から控除されます。

この制度の適用を受けるためには、居住を開始した翌年に所得税の確定申告を、2年目以降は給与所得の年末調整または所得税の確定申告をしてください。市への申告書の提出は不要です。

注意事項

  • 勤務先から市に提出される給与支払報告書や、所得税の確定申告書に、居住開始年月日や住宅借入金等特別控除可能額(住宅ローン控除可能額)などの必要事項の記載がない場合は、住民税から住宅ローン税額控除ができない場合があります。
  • 所得税の還付申告とは異なり、住民税の還付金はありません。

 控除額

居住開始日や住宅取得にかかる消費税率によって異なります。

控除額については、税額控除(住宅借入金等特別税額控除)※住宅ローン税額控除をご覧ください。

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部税務課市民税係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:151~153)

ファクス:022-368-2369

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?