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更新日:2017年1月24日

従業員の就退職の回数が多いので普通徴収にしたいのですが

質問

従業員の就退職の回数が多いので普通徴収にしたいのですが可能ですか。

回答

事業主(給与支払者)が特別徴収義務者となることは、法令に定められています(地方税法第321条の4および多賀城市税条例第33条)。事務が煩雑であることを理由に普通徴収とすることはできません。また、従業員の希望であっても普通徴収を選択することはできません。

お問い合わせ

市民経済部税務課市民税係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:151~153)

ファクス:022-368-2369

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