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更新日:2016年10月21日

事業主の皆様へ特別徴収義務者に指定させていただきます

宮城県では、平成25年度から県内ほぼ全ての市町村において、特別徴収義務者の一斉指定を実施しています。

給与所得者の方々の利便性を向上させるとともに、税の賦課徴収の公平性を確保するため、給与所得に係る個人住民税の特別徴収を実施していない事業主の方を対象に、新たに特別徴収義務者の指定を行い、特別徴収制度を積極的に推進しています。

 平成25年度から県内一斉指定

平成25年度から、東日本大震災の大きな被害がある沿岸部の市町を除く県内ほぼ全ての市町村において、特別徴収の一斉指定を実施しています。多賀城市では、平成23年度から、地方税法及び多賀城市税条例の規定に基づき、一斉指定を実施しています。

詳細については宮城県のホームページをご覧ください。

宮城県ホームページhttp://www.pref.miyagi.jp/(外部サイトへリンク)

 特別徴収の意義

個人住民税の「特別徴収」とは、給与の支払者である事業主が、住民税の納税義務者である従業員(給与所得者)に毎月支払う給与から個人住民税(市民税+県民税)を徴収し、従業員に代わって従業員が居住している市町村に納入する制度です。

地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、原則として所得税の徴収義務者である事業主(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされています。

従業員数が少ないことや経理業務が煩雑になることを理由に特別徴収を行わないことは認められませんのでご注意ください。

 特別徴収のメリット

納税義務者である従業員のメリットとして次のようなものがあります。

  • 普通徴収の納期が通常年4回であるのに対して、特別徴収は年12回なので、一回あたりの納税額が少なくて済みます。
  • 納期の度に金融機関等に出向いて納税する手間が省けます。
  • 普通徴収のように納め忘れのため滞納となったり、延滞金が発生する心配がなくなります。

 特別徴収義務者の指定

年度当初において

給与支払報告書の提出に際し、給与の支給期間が1月を超える期間となっている方、すでに退職した方、退職予定の方及び乙欄に該当する方以外は、普通徴収を希望する場合であっても、特別徴収とし、毎年5月に特別徴収税額の決定通知書を送付します。

年度途中から開始する場合

就職等で年度途中に普通徴収から特別徴収への切替えを希望される場合は、「特別徴収への切替申請書」を提出してください。

特別徴収への切替申請書(PDF:142KB) *記入例(PDF:205KB)

よくある質問

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お問い合わせ

市民経済部税務課市民税係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:151~153)

ファクス:022-368-2369

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