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更新日:2017年1月24日

扶養の範囲で働く場合、税金はどうなりますか(パートやアルバイトなどの収入のみ)

質問

平成27年中にパート収入が100万円ありました。
1.私自身に税金はかかりますか。
2.私の配偶者は、私を配偶者控除や配偶者特別控除の対象者として申告することができますか。

回答

税額の計算や配偶者控除等の適用可否の判断には、収入金額から必要経費を差し引いた所得金額を求める必要があります。
パート収入は、給与所得になります。
平成27年中の所得金額は、次のとおりです。
•給与収入金額90万円-給与所得控除65万円=所得金額25万円

1.私自身に税金はかかりますか?

所得税について
所得税は、所得金額より所得控除額が大きい場合、納める税額はありません。
所得金額が25万円であれば、所得税の基礎控除額(38万円)より少ないため、他の所得控除(社会保険料控除や生命保険料控除等)がなくても、納める税額はありません。

個人住民税について
個人住民税は、所得金額が一定額(扶養親族がいない場合:所得34万5千円)以下の場合、課税されません。

このため、あなたの場合給与収入金額が90万円(所得金額:25万円)※ですので、平成27年分の所得税も平成28年度分の個人住民税も課税されません。
※給与以外の所得がある場合は、所得金額の合計額に応じて課税される場合があります。

2.私の配偶者は、私を配偶者控除や配偶者特別控除の対象者として申告することができますか?
配偶者の所得金額が38万円(給与収入金額:103万円)以下の場合は配偶者控除の対象となります。所得金額が38万円超76万円未満(給与収入金額:103万円超141万円未満)の場合は配偶者特別控除の対象になります(「配偶者控除・配偶者特別控除」を参照)。
したがって、あなたの平成27年中の所得金額は25万円(給与収入金額:90万円)ですので、あなたの配偶者は、あなたを配偶者控除の対象者として申告できます。
なお、配偶者特別控除は、あなたの所得金額が控除の対象範囲外のため、適用されません。
(注)配偶者特別控除は、納税義務者(上記の場合、私の配偶者)の合計所得金額が1,000万円を超えると適用できません。

お問い合わせ

市民経済部税務課市民税係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:151~153)

ファクス:022-368-2369

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