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更新日:2015年3月16日

国際化推進計画

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 はじめに

交通や通信手段の発達は、私たちの暮らしを豊かで楽しいものにしてくれます。日常の生活でも、自宅に居ながらにして外国の歴史や文化に触れる機会を持ったり、気軽に海外へ出かけられることで、世界はますます身近に感じられます。

現在、外交問題や国際貢献のための活動が毎日のようにマスコミに取り上げられ、市民の皆さんの関心も高まっています。このような中で、計画づくりに当たっては、地域づくりの担い手である市民の皆さんとの協働で取り組んでまいりました。

この計画は、外国から来た方々をたまたま来訪したお客様(ゲスト)としてではなく、共に地域づくりを担う隣人として位置づけ、日常の生活のあらゆる場面でサポートできるような体制を目指した、国際化に関する市民と行政の活動指針でもあります。

今後、「活力とふれあいのあるまち 史都 多賀城」における国際化の推進に当たっては、この計画を指針として鋭意努力してまいりますので、市民の皆さんのなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

多賀城市長 鈴木 和夫

 第1章 計画づくりの趣旨

 1 計画づくりの意義

21世紀を迎えた今日、外国への移動手段の充実や、空港・海港へのアクセス向上にあわせ、インターネットなどの普及により、情報伝達の高度化・グローバル化も急速に発展し、世界との距離は、時間的にも感覚的にもより身近なものになりました。

また、入国外国人の増加に伴い、日常生活の中でも、異なった文化や習慣を持つ人との触れあいや交流は着実に増え、同じ地域に暮らす隣人としての関係も深まってきました。

こうした国際化が進む時代、私たちは、国際的な視野と豊かな国際感覚を持ち、異なる文化を理解、尊重しながら、共存していくことが必要とされています。

この「多賀城市国際化推進計画」は、こうした時代のニーズに対応しながら、多賀城市の特性を踏まえた国際化施策を展開していくため、基本的方針や具体的な施策を明らかにしていくものです。

 2 これまでの経緯

多賀城市では、平成3年(1991年)に策定した「第三次多賀城市総合計画」をもとに、「世界に広がるコミュニケーション都市づくり」を進めるため、国際交流を推進してきました。具体的な成果としては、平成8年(1996年)に国際交流を推進するための計画である「多賀城市国際交流推進基本計画」を策定したほか、語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)による外国語指導助手(ALT)の増員(平成8年(1996年))や、市民活動団体「多賀城市国際交流協会」の設立(平成11年(1999年))などが行われました。

その後、平成12年(2000年)に策定された「第四次多賀城市総合計画」では、望ましいまちの姿の1つである「心豊かな人が集うまち」を実現するため、「国際化」の推進を図ることとなりました。この段階で「国際交流」が「国際化」を推進する施策の1つとして整理され、以後は交流活動などを行いながら、国際化を進めていくことが明らかになりました。

これら上位計画における位置づけの変化に加え、市民主体、市民参画の交流活動が、多賀城市国際交流協会を中心として継続的に行われていることや、前計画の「多賀城市国際交流推進基本計画」の計画期間が、平成9年から概ね5年間となっていたことなどから、これまでの成果を整理し、現状に即した新たな計画づくりを行うこととなりました。

JETプログラム

The Japan Exchange and Teaching programmeの略。外国語教育の充実と地域レベルの国際交流の推進を図るため、外国青年の招致を行う事業。総務省、文部科学省、外務省及び地方公共団体の協力のもとに昭和62年(1987年)から実施されている。

地方公共団体の国際交流担当部局などに配属される国際交流員(CIR:Coordinator for International Relations)と、中学校・高等学校などに配属される外国語指導助手(ALT:Assistant Language Teacher)の2つの職種がある。

 3 計画づくりの経過

計画づくりにあたっては、広く市民の意見及び要望を取り入れるため、公募による一般市民や在住外国人、教育現場での国際化教育実践者、さらには国際交流活動に関わる市民団体や有識者など7名で構成される「国際化推進計画策定市民会議」を設置するとともに、市役所内部にも、国際化施策に関連する部署の職員7名で構成する「国際化関係職員連絡会議」を設置し、市民と行政の協働による計画づくりを行いました。

両会議では、これまでの成果や課題について整理、確認を始め、今後の事業展開の方向性や基本理念、さらには具体的な施策について審議、検討を行いながら、新計画の素案を取りまとめました。

その後、市役所内部での調整、検討を経て本計画を策定しました。

 第2章 計画の基本的な考え方

この章では、本計画の骨子となる基本的な考え方を次のように整理します。

 1 目指すべき将来像

「お互いに理解しあい、誰もが住みやすいまち」

多賀城市の外国人登録の状況をみると、在住期間の長い、いわゆる「生活者」が多いという特徴がみられます。このような地域の特性を理解したうえで、本計画では、外国人を国や文化の異なる遠い存在というよりも、同じ地域に暮らす隣人として身近に捉え、お互いが持つ文化的な背景や習慣の違いを理解しながら、尊重しあい、ともに住みやすいまちづくりを進めていきます。

 2 計画の基本理念

同じ地域に暮らす住民としての関係の確立

異なる文化や生活習慣を持つ者同士が信頼関係を確立するためには、お互いを知り、違いを認め合うことが必要です。身近なふれあいや交流を通して理解を深め、同じ地域に暮らす住民として協力しあい、助け合う関係を築いていきます。

地域特性を踏まえた国際化施策の展開

多賀城市内に住む外国人は、長期間在住している方が多く、国籍別では、韓国・朝鮮、中国などアジア圏の方が全体の約9割を占めています。こうした地域の特性を考慮しながら、現状に合った効果的な施策を展開していきます。

民間と行政の協力、連携の強化

国際化に関する施策を継続的、発展的に行うためには、市民一人ひとりの主体的な関わりが不可欠です。こうした活動の推進母体となる「多賀城市国際交流協会」などの市民活動団体と行政が協力し、連携を強化しながら、全市的な施策の展開を図っていきます。

 3 計画の期間

本計画の上位計画である第四次多賀城市総合計画の計画期間が平成22(2020)年度までとなっていることを踏まえ、本計画については、平成16年度を初年度として概ね7年間を計画期間とします。

 4 計画の性格

この計画に掲げる施策のうち行政が事業主体となるものについては、毎年度策定される実施計画や、各年度の予算編成を通じて裏付けを行いながら、具体化を図っていきます。

 5 計画の体系

この「目指すべき将来像」及び「計画の基本理念」にもとづき、計画全体を次のように体系化します。

なお、「施策の基本的方針」の各項目及び、それぞれの方針にもとづいて実施すべき具体的施策は、次章で詳しく述べます。

計画の体系

 第3章 施策の基本的方針及び実施すべき施策

ここでは、前章の3で体系化された本計画のうち、「施策の基本的方針」の4項目を整理し、それぞれの方針にもとづいて実施すべき具体的な施策を定めます。

 施策の基本的方針1 外国人にも生活しやすい環境づくりの推進

長期間在住し、生活者としての外国人が多い地域の特性を踏まえ、一住民として生活しやすい環境づくりを推進します。

具体的には、次の施策を展開していきます。

1 在住外国人への生活情報の提供(事業主体 行政)

外国人登録時においては、生活ガイドブックや防災マップなど日常生活に必要な情報の提供を行うほか、在住外国人向けの情報などについては、外国語の併記などわかりやすい情報の提供に努めます。

2 外国人も理解できる公共サインの設置(事業主体 行政)

市内の公共施設の表示や案内板、道路標識などについて、イラストやマークを活用したり、外国語を併記しながら、外国人にもわかりやすい公共サインの整備を進めます。

3 外国人からの相談に対応できる体制の整備、充実(事業主体 行政・民間団体)

外国人が訪れる市役所内の窓口においては、必要な情報の収集、提供に努めるほか、民間支援団体との連携を強化し、相談や問い合わせに対して、迅速、的確に対応できる体制を整備、充実します。

4 日本語指導ボランティアの育成、支援(事業主体 民間団体・行政)

市民活動団体が主体となり登録、派遣を行っている日本語指導ボランティアの活動を支援するとともに、継続的な活動が行われるよう活動環境を整備し、外国人が日本語を習得する機会の提供に努めます。

 施策の基本的方針2 国際理解の推進

学校教育や生涯学習の場を中心に、外国に対する関心や理解を高める様々な活動を推進します。また同時に、自分たちが生活する国、地域の歴史や文化に対する理解を深めることで、豊かな国際感覚を持った人づくりを推進します。

具体的には、次の施策を展開していきます。

1 小・中学校における国際化教育の推進(事業主体 行政・民間団体)

異文化に対する関心や理解を高めたり、外国人とのコミュニケーション能力を養うため、小学校や中学校での国際理解教育や外国語教育を推進します。

2 異文化理解のための各種講座の拡充(事業主体 民間団体・行政)

生涯学習の場においても、海外での生活経験を持つ住民や在住の外国人を講師とした国際理解講座、外国語語学講座の開催を拡充します。特に、これからの将来を担う子どもたちを対象とした講座の充実を図ります。

3 日本文化・地域文化理解講座の充実(事業主体 民間団体・行政)

偏らない国際感覚を身につけるため、日本文化、地域文化の理解を深める講座を充実するとともに、在住外国人も参加しやすい講座になるよう努めます。

 施策の基本的方針3 国際交流活動の推進

外国人との相互理解を深めるため、身近にふれあい、交流ができる機会を拡大するとともに、在住外国人同士が交流できる機会の創出に努めます。また、様々な分野における海外への派遣事業や交流事業、国際協力活動を支援します。

具体的には、次の施策を展開していきます。

1 在住外国人同士及び在住外国人との交流機会の創出、拡大(事業主体 民間団体・行政)

市内での開催される様々なイベントや、民間団体が自主的に行う交流事業などを通して、外国人との交流機会を拡大します。また、在住外国人同士が交流できる機会の創出に努めます。

2 文化・スポーツ・学術交流の推進、支援(事業主体 民間団体・行政)

文化、スポーツ、学術など、住民にとって身近で親しみやすい様々な分野において、交流機会の拡大に努めます。

3 産業・経済交流の推進、支援(事業主体 民間団体・行政)

市内の企業や産業団体、経済団体などが行う交流活動を推進、支援します。

4 国際協力活動の推進、支援(事業主体 民間団体・行政)

国際協力機関などが行う国際協力活動へ参加し、活動する市民を支援します。

 施策の基本的方針4 国際化事業を推進する体制の整備

市民や民間団体、行政などがそれぞれの役割を果たしながら協力、連携し、様々な国際化事業を継続、発展できる体制を整備します。また、「多賀城市国際交流協会」を中心とした市民活動団体を支援するとともに、国際化事業に関係する団体間のネットワークを強化します。

具体的には、次の施策を展開していきます。

1 民間と行政の役割分担と連携の強化(事業主体 民間団体・行政)

「多賀城市国際交流協会」を中心とした市民活動団体の継続的な活動を踏まえ、行政との役割分担を行いながら、連携を強化します。

2 市民活動団体の支援(事業主体 行政・民間団体)

市民活動団体の運営について支援を行うほか、活動場所の確保など、活動環境の整備に努めます。また、国際交流ボランティアなど、国際化事業に関連するボランティアが活動しやすい環境の整備にも努めます。

3 関係団体間のネットワークの構築(事業主体 民間団体・行政)

国際化事業に関係する様々な団体間の相互理解を推進しながら、ネットワークを構築し、強化します。

4 外国人観光客受け入れ体制の整備、充実(事業主体 行政・民間団体)

宮城県国際観光テーマ地区に指定されている地域として、外国人にも理解しやすい観光案内標識の整備や、外国人観光客に対応できる通訳ボランティアの確保など、受け入れ体制の整備・充実に努めます。

よくある質問

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お問い合わせ

総務部地域コミュニティ課市民活動推進係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:251~253)

ファクス:022-368-2369

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