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更新日:2016年3月1日

男女共同参画関連用語

男女共同参画社会に関する用語について解説します。正しい知識を身につけましょう。

ジェンダー

社会的・文化的に形成された性別。「女/男とはこういうものだ」という通念を基にした男女の区別のことで、しばしば個人の能力や適性に関連のない性別役割分担の原因となっているものです。生物学的な性別とは異なります。
このジェンダーは、男女共同参画社会の阻害要因のひとつと言われていますが、「男らしさ」「女らしさ」は、社会や状況に応じて多様な意味を持ち、一概に定義できるものではないため、そのすべてが男女共同参画社会の阻害要因と言い切ることもできません。生物学的な性差に関わらず、多くの男女が「男らしさ」「女らしさ」といわれる特性を共に備えています。

例えば、「女らしさ」のイメージにつながりやすいと考えられる「思いやり」や「優しさ」は、多くの男性も持っています。一方、「決断力がある」、「責任感がある」など一般的に「男らしさ」のイメージにつながりやすい資質は、社会活動の場では男女とも備えておくべき特性と言えるでしょう。

男女共同参画社会の目指すところは、例えば、勇気や優しさなどの人間にとっての良い特性を、「男らしさ」「女らしさ」の二つに分類するのではなく、男女を問わず大切にしていこうというものです。

セクシャルハラスメント

性的いやがらせ。通称「セクハラ」。相手の意に反する性的な言動により、相手方に不利益を与え、または相手方の生活環境を害すること。

具体的には、性的な冗談、容姿についてのからかい、性的な中傷の流布、身体に触る、抱きつく、食事やデートへの執拗な誘い、性的な関係を求めることなどがあげられます。いわゆる暴行、脅迫がなくても、地位や権力を利用した性的な行為はセクシャル・ハラスメントであり、職場だけでなく、学校でも同様です。

ドメスティックバイオレンス(DV)

夫や恋人など親しい間柄(過去にあった関係も含む)にあるパートナーから、女性に対して振るわれる暴力・虐待のこと。

殴る蹴るのほか、侮辱する、脅迫する、他者とのコミュニケーションを遮断して孤立化させるなどの心理的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、性関係を強要するなどの性的暴力などが含まれます。

ドメスティックバイオレンスは、これらの暴力が重複して、長期間にわたって振るわれることが多くなっています。また、親しい間柄であることから、暴力の被害を受けやすく、その被害を訴えにくいという実態があります。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(生殖に関する健康と権利)

女性も男性も、各人がそれぞれの身体の特徴を十分に理解し合い、思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成のための前提と言えます。

とりわけ、女性は、妊娠や出産をする可能性があるため、ライフサイクルを通じて、男性とは異なる健康上の問題に直面します。このため、女性が自らの身体について正しい情報を入手し、自分で判断し、健康を享受できるようにしていく必要があります。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか・産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれています。また、思春期や更年期における健康上の問題など、生涯を通じての性と生殖に関する課題が、幅広く議論されています。

ポジティブアクション(積極的改善措置)

男女共同参画機会の格差を改善するために、男女のいずれか一方に対し、必要な機会を積極的に与えることをいいます。各種審議会等委員への女性の登用を計画的に進めていくことなどがこれに当たります。市では、各種審議会などの女性委員の登用について、女性委員の占める割合を平成22年度までに30パーセントにするという目標を掲げています。平成18年7月1日時点での割合は、23.4パーセントとなっています。

総合的コミュニケーション能力(EQ)

EQとは、Emotional Intelligence Quotientの略で、「心の知能指数」とも呼ばれています。自分の感情を的確に把握し、適切な行動をとるために感情を調整する能力、他人の気持ちを感じる共感能力、集団の中で調和を保ち協力し合う社会能力などこれらを総合していいます。
内閣官房長官の私的懇談会である「男女共同参画の将来像検討会」の中でも、この能力向上のための支援の必要性が取り上げられました。

男女共同参画基本法

この基本法は、平成11年6月23日に公布・施行されました。
基本理念として、男女の人権の尊重、家庭生活と他の活動の両立などが掲げられています。この基本法に基づき、平成12年12月に「男女共同参画基本計画」が策定され、社会のあらゆる分野において、男女共同参画が推進されるよう関連施策に取り組んでいくこととされています。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

この法律は、平成3年5月に公布されたもので、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるよう支援することを定めたものです。

子育てをしながら働き続けることのできる環境を整備するため、育児休業などを理由とした不利益取扱いの禁止や時間外労働の免除請求権などが決められています。

また、平成17年4月には、次世代育成支援を進めていく上で、大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭の両立をより一層支援するための改正が行われました。

よくある質問

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総務部地域コミュニティ課市民活動推進係

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