多賀城市トップページ＞災害情報＞ 震災に負けない！地元企業の底力
最終更新日 平成24年1月16日
震災被害にあわれた多賀城市内の企業に震災被害の状況と今後の復興計画についてインタビューを行いました。
震災に負けず一日も早い復興を目指して頑張っている地元企業を紹介していきます。
インタビューを行った多賀城市内の企業
東邦アセチレン株式会社 | 王子チヨダコンテナー株式会社 | 理研食品株式会社
昭和34年、本市栄地区に仙台事業所を設立。
当社プラントで生産した各種高圧ガスは、産業・食品・医療など生活に近い分野に使用されており、宮城県をはじめとした東北地区に安定的に供給・販売をしている。
会社ホームページ http://www.toho-ace.co.jp
地震による津波が押し寄せ、敷地内及び事業所・生産設備の冠水、ガスを充填するシリンダ容器の流出など甚大な被害が出ました。
当時74名の従業員がいましたが避難場所に全員避難し、幸い人的被害はありませんでした。
震災後にまず行った作業は、市内へ流出したシリンダ容器（約2400本）の回収でした。消防や自衛隊のご協力を頂きながら、約2週間で回収しました。
その後プラント設備の復旧に着手し、まずは医療用酸素のシリンダ充填設備を4月中旬に復旧させ、他の産業ガスの設備も8月中旬までに復旧することが出来ました。
敷地内の瓦礫撤去作業も最終的に8月までかかりました。
研究開発施設や法的検査を行う容器検査場は、復旧までに時間を要したので郡山の事業所で検査を行いました。
懸命な復旧作業のおかげで、8月19日には震災前とほぼ同規模まで復旧することが出来ました。
海水に浸かってしまった設備を洗浄する為の水の確保が課題でした。通水までに時間を要したことから、敷地内にあるクーリングタワーの水（約200トン）を汲んで洗浄作業を行いました。
その他、通信インフラが途絶えたことによる対応も苦労しました。
例えば、「電話が繋がらず相手先と連絡が取れない」「光回線の回復が遅く、大容量データの送受信が5月末まで行えなかった」等がありました。
地震後、避難する前に生産プラントの扉を閉めていたおかげで、敷地内には2メートルの波が来たにも関わらず建物内部は1メートル位の冠水被害で済みました。
また、海側の敷地の境に約2メートルの土盛りをしていたおかげで、隣地からの重機・車両の敷地内流入や冠水被害を軽減することが出来ました。
当社では、医療用酸素シリンダの充填・供給を特に重要な社会的責任の一つと認識し、いち早く供給できるよう充填設備の早期復旧に取り組みました。
また、当社の産業用ガスは多用途で使用されており、事業活動再開に取り組む被災企業には必要不可欠でした。
この産業ガスの供給が地域経済復興へ貢献できる当社の重要な使命であると考え、地元経済活力の盛り返しのためにも当社だけではなく工業地域全体が復興することがとても大切だと思っています。
さらに、多賀城市全体の復興の一助となるよう、当社の関連会社から「太陽光発電式白色LED街灯」を12月に寄贈しました。ぜひ地域のお役に立てていただきたいと思っています。
東邦アセチレン株式会社藤井社長(左)とLED街灯製造元のリストン株式会社石光社長(中央)が市長を訪問しLED街灯を贈呈（12月21日）
昭和34年に王子製紙株式会社の子会社として本市宮内地区に設立。
段ボールシート、段ボールケースの製造販売を行っている。
会社ホームページ http://www.e-occ.co.jp
高さ4メートルの津波の直撃を受け、段ボール製造設備はすべて使用不能となり、建屋も大きく損傷したため操業停止状態になりました。
震災後、従業員総出で工場構内と工場周辺の瓦礫撤去や整理、生産設備の撤去などを行いました。
復興についての詳細な計画の検討を進め、まずは必要な「工場建屋の復旧工事の実施」「段ボール製造設備（製函設備、印刷機）の設置」などを行っていきます。
仙台市内の貸工場に移転し操業を行っていた、同王子製紙グループの築館パッケージ株式会社を仙台工場内に集約し、平成24年2月に操業を開始することを目指しています。
今回の震災では人命を最優先に考え、避難を迅速に行ったおかげで従業員は全員無事でした。
この経験を踏まえ、より安全な職場作りを目指したいと思います。
「従業員の雇用確保」と「仙台市・多賀城市周辺、太平洋岸周辺を中心とした宮城県内のユーザーの皆さまとの関係」を大切にすべきと考えています。
この地で操業を続けて約50年という地元との繋がりも踏まえ、現地での復興を決意しました。
行政の防潮堤設備などの津波対策が確認できたことや、多賀城市からのきめ細かな支援もこの決定に至った要因となっています。
震災直後から多賀城市と周辺地域に救援物資を送り、避難生活の一助として頂くべく対応しました。
多賀城市、宮城県との協議を積み重ね一日も早い現地での復興に取り組み、当社仙台工場の復興を王子製紙グループのひとつのシンボルとして、地域の復興の一翼を担って行きたいと考えています。
王子製紙株式会社篠田社長が市長を表敬訪問(12月7日)
昭和39年に創業。
本市宮内地区の本社工場でわかめ事業に着手。
以後独自の食品乾燥技術により、さまざまな商品の研究開発と製造を行い、健康と豊かな食生活をサポート。
会社ホームページ http://www.rikenfood.co.jp/
大津波によって、地面から約3.5メートルまで浸水し、施設設備に甚大な被害を被りました。 ガレキや車輌が流れ込み、一時は足の踏み場もないくらいでした。
電気、水道も途絶え、すべての生産活動がストップしました。
皆さまに一刻も早くわかめを使った健康でおいしい食品を召し上がっていただくことが、最大の貢献であるという強い思いのもと、多賀城本社工場の早期復旧に全力で取り組みました。
震災直後は、工場に近づくことすらできませんでしたが、3月20日過ぎから社員総出でガレキや汚泥の片付けを行いました。
一日も早い復旧を実現するための行動計画を策定し、復旧作業に優先順位をつけて取り組みました。
その結果、6月8日には、主力商品の生産ラインを稼動することができました。9月には、さらに多くの施設設備が復旧を終え稼働予定です。
食品を扱っているので、衛生管理とクリーンな製造環境を復旧させるのに細心の注意を払ったことです。
製造設備の復旧はもちろん、原材料や製品の入出荷に使用していた立体自動倉庫が被災し、使用できなくなったので、急きょ、工場建屋内のエレベータを復旧させることとしました。
入出荷能力に限界のあるエレベータをもっとも効率的に活用したことで、震災前と変わらない生産量を確保できたことです。
この度は、たくさんの皆さまのご協力とご支援をいただいて早期復旧をかなえることができました。
震災に負けず、食を通じて皆さんの健康と元気のお役に立てるよう頑張ってまいりますので、応援をお願いします。
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