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更新日:2022年2月18日
水道は、市民生活や社会・経済活動に欠くことのできない重要なライフラインであり、災害発生による突然の断水の影響は計り知れないものがあります。
そこで多賀城市上下水道部では、災害時の被害を最小限にとどめる(減災)とともに、被害があった場合においても迅速に復旧できるよう、取り組んでいます。
平成11年度から老朽化した水道管の布設替え工事の際には、地震に強い耐震管を採用し計画的な更新を行っています。
耐震管に布設替えした箇所は、今回の東日本大震災において被害はありませんでした。
また、平成24年度からは従来の耐震管(NS形ダクタイル鋳鉄管)に加え、次の特徴がある耐震管(GX形ダクタイル鋳鉄管)を採用しています。
災害発生時、水道施設などが甚大な被害を受けた場合に備え、公益社団法人日本水道協会を通して各自治体と協力体制を築いているほか、早期復旧ができるよう、次の各関係機関と応援協定を締結しています。
協定締結先 | 協定概要 | 締結日 |
---|---|---|
多賀城市管工事業協同組合 |
|
平成19年6月13日 |
株式会社日立製作所東北支社 (末の松山浄水場他運転管理等包括業務受託者) |
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令和3年9月1日 |
株式会社宅配 (水道料金等徴収業務受託者) |
|
平成28年1月5日 |
大規模かつ広域的な災害が発生し水道が使えなくなった場合、水道の復旧や給水活動の応援が到着するまでに時間がかかることもあるため、ご家庭での飲料水の備蓄をお願いしています。
災害に備えるため、消防庁発行の防災マニュアルなどでは、ご家庭での備蓄の目安について、最低限3日分の備蓄を呼びかけております。
飲料水の備蓄の目安1人1日3リットル×3日分以上×家族の人数
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