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更新日:2017年8月28日

未熟児養育医療給付制度

お知らせ

平成28年1月から、未熟児養育医療給付申請の手続きに個人番号(マイナンバー)が必要になります。詳しくは、下記をご覧ください。

未熟児養育医療給付について

身体の発育が未熟のままに生まれ、指定医療機関での入院養育が必要な未熟児に対して、その医療費の自己負担部分を市が保護者に代わって支払う制度です。

対象者

多賀城市に住所を有し、「指定養育医療機関」の医師が入院養育を必要と認めた2,000g以下などの未熟児

該当するか否かは、まず主治医にご相談ください。

給付内容

指定医療機関に入院中の保険適用診療の費用・食事療養費が給付の対象です。
保健適用外の費用(差額別途代・診断書代・おむつ代)は、給付の対象外です。

受給する方には、世帯の所得税額などに応じた自己負担金をお支払いいただきます。(自己負担金は、子ども医療費助成の対象となります。)

給付期間

給付対象期間は最長で1歳の誕生日前日までです。
1歳になる前に指定医療機関を退院するとその時点で給付期間は終了となります。(やむを得ない場合の転院は再度申請が必要です。)

申請の方法など

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、下記のとおりとなります。

  1. 養育医療給付申請書(市様式に申請者が記入)
  2. 養育医療意見書(市様式に指定医療機関の医師が記入)
  3. 世帯調書(市様式に申請者が記入)
  4. 市区町村民税等調査同意書(市様式に申請者が記入。)
  5. 委任状および承諾書(市様式に申請者が記入。子ども医療費助成を受給している方のみ。こども医療費助成受給者証の写しを添付)
  6. お子さまの健康保険証の写し(未発行の場合は保護者の保険証の写しでも可)
  7. 所得税額および市町村民税額などを証明する書類(扶養義務者全員分)
  8. 扶養義務者の個人番号カードまたは個人番号通知カード
  9. 申請書類を提出する方の本人確認ができるもの(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)
  10. 委任状(代理人が申請書類を記入する場合)

1~5、10については養育医療給付申請書等様式(PDF:106KB)をダウンロードできます。
また、健康課成人保健係に事前ご連絡いただければ、申請に必要な書類をお渡ししています。

所得税額および市町村民税額などを証明する書類について

所得税額および市町村民税額などを証明する書類は下記のいずれかの原本をご用意ください。

乳児本人を扶養する義務がある者全員分が必要となります。

収入(所得税等)状況 提出する証明書 発行元
生活保護を受けている方 生活保護受給証明書 福祉事務所
会社等に勤務し、
給与支払いを受けている方で
給与所得のみの方
(確定申告をしていない方)
源泉徴収票 勤務先の会社

会社等に勤務し、
給与支払いを受けている方で
給与所得のみの方
(確定申告をしている方)

確定申告書の控え
(税務署等の受付印があるもの)
税務署
会社等に勤務し、
給与支払いを受けている方で
給与所得の他に所得がある方
確定申告書の控え
(税務署等の受付印があるもの)
税務署
給与所得者以外の場合
(自営業等)
確定申告書の控え
(税務署等の受付印があるもの)
税務署

上記証明書を取れない方
(収入のない方等)

市区町村民税の課税証明書
(または非課税証明書)

取得したい年の翌年1月1日に
多賀城市に住所のあった方は不要

取得したい年の
翌年1月1日に
居住していた市区町村

診療月によって、次のとおり提出書類が異なります。

時期 書類
1~6月の診療分

前々年分の所得税等を証明する書類

平成29年3月に診療された場合

  • 平成27年分源泉徴収票
  • 平成27年分確定申告書の控え
  • 平成28年度市区町村民税(非)課税証明書(平成27年分の所得内容が記載されているもの)
7~12月の診療分 前年分の所得税等を証明する書類

平成29年10月に診療された場合

  • 平成28年分源泉徴収票
  • 平成28年分確定申告書の控え
  • 平成29年度市区町村民税(非)課税証明書(平成28年分の所得内容が記載されているもの)

注意事項

  • 1~6月に診療が開始された場合でも入院が7月をまたぐと前年分の所得税等を証明する書類も所得の審査のため必要となりますのでご了承ください。
  • 現在無職であっても、前々年分(1~6月に診療が開始された場合)または前年分(7~12月に診療が開始された場合)の所得税が課税されている方は、所得税等を証明する書類が必要となります。

申請後の流れ

申請後、審査のうえ、給付の可否および自己負担額の決定を行います。

給付を行うことが決定された場合には「養育医療券」を交付します。
給付を行わないことが決定した場合にはその旨を通知します。

「養育医療券」が交付されましたら「養育医療券」を医療機関に提示し、養育医療の給付を受けてください。
また、養育医療券を医療機関に提示する前に、病院から医療費の請求があった場合には、この制度が使う予定があることをお伝えください。養育医療券が交付される前に病院へ保険診療分の支払いを済ませた場合、申請は却下(辞退)という扱いになりますのでご注意ください。

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部健康課成人保健係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:611~614)

ファクス:022-368-7394

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