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更新日:2020年1月28日

国民健康保険の一部負担金等の免除および国民健康保険税の減免

令和元年台風第19号により被害を受けた方で、国民健康保険に加入している方の、医療機関などを受診する際の一部負担金等の免除および国民健康保険税の減免については次のとおりです。

一部負担金等の免除

国民健康保険に加入している方で、令和元年台風第19号により被害を受け、次の1から5のいずれかに該当する場合は、医療機関などにその旨を申告いただくことで、医療機関などでの支払いが不要となります。

  1. 住家の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方
  2. 主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負われた方
  3. 主たる生計維持者の行方が不明である方
  4. 主たる生計維持者が業務を廃止、または休止された方
  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

留意事項

  • 令和2年3月末までの取扱いとなります。
  • 保険証および一部負担金等免除証明書をお持ちの方は、受診時に提示してください。
  • 受診の際、り災証明書は不要です。
  • 入院、入所時の食費、居住費などは、お支払いいただく必要があります。
  • 申告された内容について、後日、多賀城市から確認させていただく場合があります。
  • 市外、県外の医療機関などについても受診できます。

還付申請手続き

既に医療機関などの窓口で一部負担金等を支払った場合は、申請により一部負担金等の還付を行います。

手続きに必要なもの

  1. 医療機関などで交付された領収書
  2. 印かん
  3. 世帯主および窓口に来る方の本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)

保険税の減免

国民健康保険に加入している方で、下表に該当する場合は、平成31年度の国民健康保険税のうち第6期(納付期限:令和元年10月31日)から第10期(納付期限:令和2年3月2日)が減免の対象となります。保険税が特別徴収(年金からの差し引き)となっている方は、令和元年10月、12月、令和2年2月の年金から差し引く分が減免の対象となります。

なお、平成30年度以前の保険税を令和元年10月から令和2年3月までに納付いただく分は減免の対象となりません。

減免の要件

減免の割合など

主たる生計維持者が居住する住宅が全壊した場合 全部
主たる生計維持者が居住する住宅が半壊または大規模半壊した場合 2分の1
主たる生計維持者が居住する住宅が床上浸水した場合 2分の1
主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合 全部
主たる生計維持者の行方が不明である場合 全部
主たる生計維持者が事業などを廃止または失業した場合 全部
主たる生計維持者の事業収入などの減少が見込まれる場合(注) 合計所得に占める事業所得の割合および世帯の合計所得に応じて定まっている割合
主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明である場合 世帯全員分の保険税と行方が不明な方以外の世帯全員分の保険税の差額

 

(注)次の1から3のすべてに該当する場合のみ減免の対象となります。

  1. 事業収入などの減少額(損害保険などにより保障される金額を除く)が前年の事業収入などの金額の10分の3以上であること
  2. 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  3. 減少が見込まれる事業収入など以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免申請手続き

減免の要件ごとに必要書類が異なります。下記1および2に記載したものをお持ちのうえ、市役所1階国保年金課5番窓口にて減免の申請をしてください。

手続きに必要なもの

1共通して必要なもの
  • 窓口に来る方の本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)
  • 印かん
2減免要件ごとに必要なもの

減免の要件

必要書類

主たる生計維持者が居住する住宅に損害を受けた場合 り災証明書
主たる生計維持者が死亡した場合 死亡診断書
主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合 医師による診断書
主たる生計維持者の事業収入などの減少が見込まれる場合 確定申告書(控)、売上台帳、給与明細書など収入減少見込みがわかる書類
主たる生計維持者が事業などを廃止または失業した場合 廃業届、雇用保険受給資格者証
主たる生計維持者または生計維持者以外の方の行方が不明である場合 警察に提出した行方不明の届出の写しなど

 

申請期限

令和2年3月31日まで

 

 

よくある質問

お問い合わせ

保健福祉部国保年金課国保年金係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:124~127)

ファクス:022-368-1747

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