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更新日:2018年4月27日

国民健康保険制度とは

職場の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人などを除くすべての人が、国民健康保険の加入者となります。ただし、社会保険の任意継続に加入している場合は、国民健康保険に加入する必要はありません。

東日本大震災により住宅等に著しい損害を受けた国民健康保険被保険者の方等に対する、医療費の一部負担金免除の取扱いについては、平成30年3月31日で終了しました。
ただし、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示区域等の被災者の方の一部負担金免除期間は、平成31年2月28日まで継続となります。詳しくは東日本大震災関連情報の国民健康保険一部負担金等免除をご覧ください。

退職者医療制度

平成27年4月1日より前に会社などを退職し、国民健康保険に加入した方で、年金を受ける方とその被扶養者の方は、国民健康保険の退職者医療制度の適用を受けることになります。

退職者医療制度の対象となる方

  • 厚生年金、共済年金の老齢年金を受けられる方
  • 厚生年金、共済年金の加入期間が20年以上、または40歳以降10年以上ある方

退職者医療制度の対象年齢

上記対象者のうち、65歳未満の方

退職者医療制度の負担割合

退職者医療制度の負担割合は本人、被扶養者共に3割です。

高齢受給者証

70歳の誕生日を迎えた方は、翌月から(1日が誕生日の場合はその月から)高齢受給者となり高齢受給者証が交付されます。(後期高齢者医療制度対象者を除く。)

高齢受給者証の交付

対象となる方には、誕生月(1日が誕生日の場合は前月)に「健康教室」の開催について通知を送付します。「健康教室」に出席いただいた方には、高齢受給者証の使い方などを説明し、交付しています。また高齢者の健康生活について保健師や歯科衛生士、栄養士による講話、健康相談を行います。「健康教室」を欠席された場合は、高齢受給者証を後日個別に郵送します。

高齢受給者の負担割合

高齢受給者証を持っている方は、保険証と一緒に病院窓口に提示することにより2割または3割負担となります。

ただし、2割に該当する方のうち、平成26年4月1日以前に70歳になられた方は、特例措置により1割です。

よくある質問

お問い合わせ

保健福祉部国保年金課国保年金係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:124~127)

ファクス:022-368-1747

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